経済産業省は６月２日、２０１０年の電子商取引（ＥＣ）市場に関する調査結果を公表した。それによると昨年の日本国内におけるＥＣ市場は、Ｂ〓Ｃが前年比16・３％増の７兆７８８０億円、ＢｔｏＢが同28・６％増の１６８兆５１７０億円で、ともに順調な拡大を見せた。今回の調査では、中国を中心としたｔｏＣの越境ＥＣについても調べており、昨年における日本から中国への越境ＥＣ市場規模は９６８億円と推計。20年には最大１兆２６００億円にまで拡大すると予測している。

　ＢｔｏＣのＥＣ市場は、拡大基調を続けており、製造業と金融業を除く全てで増加。このうち小売・サービス業の市場規模は、前年比20・１％増の５兆２５３０億円。ＥＣ化率は、同０・４ポイント上昇し２・５％となった。
　
小売業は、全ての商材カテゴリーが２桁伸長となっており、特に医薬化粧品小売が同38・７％増の３１２０億円、衣料・アクセサリー小売が同30・２％増の１１２０億円と高い伸びとなった。

　また、市場規模が最も大きいのは総合小売で、同12・７％増の１兆６１１０億円。自動車・パーツと家具家庭用品、電気製品の合計も、同29・２％増の１兆２２２０億円と１兆円を突破した。このほかに、食品小売が同15・６％増の４３６０億円、スポーツ・本・音楽・玩具小売が同12・１％増の３３３０億円となっている。

　また、ＢｔｏＢ市場は、景況悪化の影響により２００９年に大幅な落ち込みを見せたが、昨年はリーマンショック以前の水準にまで回復。業種別では、産業機器・精密機械（前年比42・５％増）、卸売（同36・１％増）、輸送用機械（同34・４％増）が高い伸びを示し、ＢｔｏＢにおけるＥＣ化率は、15・６％と前年比で１・９ポイント上昇した。

　一方、今回の調査では、政府として初めて日米中の３カ国間におけるＢｔｏＣの越境ＥＣ市場規模を公表。それによると日本の越境ＥＣ市場は中国向けが９６８億円、米国向けが６１３億円だった。

　調査は、現地消費者へのアンケートなどをもとに推計したものだが、特徴的なのは中国の消費者が越境ＥＣの利用に積極的なことだ。

　実際、中国消費者の過去１年間における越境ＥＣの利用率は58・７％（前年比約15ポイント上昇）で、日本消費者の18・９％、米国消費者の23・４％よりも高い水準。越境ＥＣの利用額も、対日本が９６８億円、対米国が１２０９億円と、日米（日本＝対米３２２億円、対中24億円、米国＝対日６１３億円、対中６５３億円）を上回っている。

　また、今後の越境ＥＣ利用意向についてみると、「積極的に利用したい」「機会があれば利用したい」という回答が79・５％を占有。日本消費者の18・９％、米国消費者の27・５％を大きく上回る水準だ。

　今後、中国消費者の越境ＥＣ利用はさらに拡大しそうだが、経産省では、２０２０年の日本の越境ＥＣ市場は、中国向けが３８００億から最大１兆２６００億円、米国向けが１０１４億から最大１３４１億円の規模になるポテンシャルがあると予測する。

　同省でも、国内産業の振興を図る上で越境ＥＣの不可欠と見ており、東日本震災の風評被害対策となる海外向けの情報提供サイト構築やマーケティング手法の調査研究のほか、アジア各国と制度整備の協議を進め、日本企業の越境ＥＣ展開を支援していく構えだ。