セシール（本社・高松市、上田昌孝ＣＥＯ）は９月５日、保険事業に関連した顧客情報が流出し、名簿業者に売却されていた可能性があると発表した。他社からの情報提供を受け当該データを入手し調べたところ、過去に保険代理店事務関連の業務の委託業者（既に倒産）が扱っていた顧客情報３万４６９３件であることを確認。セシールでは、この委託先関係者が情報流出元である可能性が高いと見ており、警察にも報告する方針だが、今回の問題は、最近相次いでいる保険会社等の顧客情報流出事件とも関連があるようだ。

　セシールによると、９月２日夕に他社から顧客情報が名簿業者で売られているとの通報があり事件が発覚。名簿会社からデータを入手し照合した結果、保険関連業務の委託先だったグローバルホットラインが扱っていた自社の顧客情報だったという。

　流出した顧客情報は、顧客の氏名や、住所、電話番号、生年月日、年齢、性別など。クレジット番号や銀行口座は含まれておらず、９月５日時点で、流出した顧客情報の不正使用の報告はないという。

　情報が流出した顧客に対しては、書面で事情説明を行うとともに、不正使用があった場合の問合せ窓口の告知などを行うとしている。

　保険関連の顧客情報流出事件については、８月頃から相次ぎ発覚。すでにアフラックやアメリカンホームなど保険会社４社で約２万５０００件、信販会社のセディナでもカード会員情報約16万件が流出し、名簿業者などに売られていたと報じられている。

　各事件で顧客情報の流出元とされているのは、業務受託先のインフォリッジ（２０１０年３月に倒産）やその関連会社の関係者だが、関係筋によるとインフォリッジは、セシールが保険関連で業務を委託していたグローバルホットラインの子会社だという。

　セシールでは、２００８年７月から09年10月にかけ、グローバルホットラインにアウトバウンドなどの保険関連業務を委託していたが、契約解消から数カ月後にグローバルホットラインは倒産。真相究明はこれからだが、保険会社等の事件との関連性などから、グローバルホットライン関係者が顧客情報を売却した可能性が高いというのがセシールの見方だ。

　セシールでは、流出経緯などに関する調査を進める方針だが、グローバルホットラインが契約期間中に扱っていた顧客情報はおよそ20万件あり、流出した顧客情報がさらに増える可能性もあるとしている。今後、同様の事件が新たに発覚する可能性もあり、付帯サービスとして保険を扱う他の通販事業者でも、顧客情報の管理体制を再点検する必要がありそうだ。