今上期の連結売上高が前年同期比33・５％増の84億８３００万円となったケンコーコム。東日本大震災の発生に伴う生活必需品特需などもあり、主力のリテール事業が高伸したが、依然、収益面では苦戦を強いられ、４億３４００万円の営業損失となった。利益面の課題は以前から指摘されていたが、今下期は、売り上げの拡大とともに利益の出せる体制作りを積極化する構えだ。

　今上期のリテール事業（国内）では、自社運営のＰＣの本サイトのほかｙａｈｏｏ支店、楽天支店など各チャネルとも２桁増の売り上げとなったが、特に目立ったのは楽天支店の伸びだ。上期累計の売上高は約36億円で、前年同期比50％弱の増加。構成比も約49％と最も高く、本サイトを10ポイント近く上回っている。

　また、その他に分類されるチャネルも上期累計の売上高が前年同期比５倍増の４億２７００万円と高伸したが、これをけん引したのが「楽天24」。楽天24の売上高は上期累計で２億８１００万円だが、特に第２四半期（単体）が２億４０００万円と急増。楽天支店、楽天24ともに、ミネラルウォーターの拡販で売り上げが伸びたという。

　半面、利益面では苦戦が続いた。その要因のひとつは送料無料ライン引き下げに伴う購入単価の下落だ。受注件数の増加で売り上げ自体は高伸したが、一方で、発送関連費用などが増加。上期の販管費は前年同期比42・５％増の30億８７００万円、売上高販管費率36・４％と２・３ポイント上昇し利益を圧迫した。

　また、海外から輸入したミネラルウォーターの不良在庫化という震災特需の見誤りも響いた。同社では震災発生直後の品薄状態が当面続くと見て、ミネラルウォーター１０９万ケース（５００ミリリットル×24本入り）を輸入したが、実際の商品が入荷した５、６月頃には、水の供給が安定化。結果、過剰在庫となったミネラルウォーターの値下げ販売を余儀なくされ、ミネラルウォーター関連で約３億円の損失になった。

　今上期は、震災特需などから売り上げは順調に拡大したが、同時に利益面での脆弱さが際立った形で、同社としても下期は、売り上げの拡大とともに"利益体質＂強化にも力を入れる考え。

　まず、売り上の面では、取扱商品数を上期末時点の15万アイテムから17万アイテムへ拡充するほか、「楽天24」や「アマゾン＠マーチャント」などの活用、スマートフォンやフェイスブックの対応を積極化。商品の拡充および顧客との新たな接点作りで売り上げの拡大につなげる狙いで、同時に、これまで引き下げ競争の様相を呈していた送料無料ラインも固定化し、購入単価の安定化を図る。

　一方、利益面では、変動費を中心としたコスト構造の見直しで利益率の安定化を図る方針で、仕入原価や物流費用、販促費用などの見直しを進め、下期単体での営業黒字化（４８００万円の利益）を目指す意向。通期の連結業績は、売上高が前期比34・０％増の１７６億５４００万円、営業損失３億９０００万円、経常損失４億４２００万円、当期純損失４億７３００万円を予想する。