円高対策は通販には不要――？

 　通販新聞社が昨年末、通販事業者を対象に実施したアンケート調査によると、約半分の事業者が「円高の影響はない」と考えていることが分かった。また、「影響がある」と考えている場合でも、多くの事業者が「特別な対策はしていない」と回答した。海外販売に大きな比重を置いている事業者には深刻な状況が続いているが、業界全体でみると、こうした傾向をそれほど重要視しているわけではないようだ。
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 　アンケートでは、まず初めに円高による通販事業への影響について質問。その結果、影響が「ある」と回答した事業者の占める割合は全体の約４分の１の26％だった（表参照）。「ない」と回答した事業者は最も多く44％を占め、「どちらともいえない」が30％を占める結果となった。

 　続けて、「ある」と回答した事業者に具体的にどのような影響が出ているか聞いたところ、圧倒的に多かったのが「海外製品・資材の輸入におけるコストメリットや仕入れ量の変化」だった。海外生産地の人件費や原材料費が上昇したマイナス分を円高のプラス分でカバーする、などのケースが分かりやすい例。また、ほかの影響としては、海外に商品を販売している事業者を中心に「海外販売数（輸出）の減少」という回答も少数だが得られた。

 　「今後の対策」については、ほとんどの事業者が「特に検討・実施していない」と回答。「影響がある」と回答した事業者も含め、多くの事業者が特別な対策は不要と判断しているようだ。

 　なお、具体的な対策の内容は「経済情勢のスピーディな情報収集と関係者との密なコミュニケーション」、「大きな仕入れなどの取引はないが動向を確認しながら対応している」などだった。