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デジタルガレージ、送金サービスを刷新、対応用途を拡充、販促提案等で拡大へ

2012年 4月 5日 15:30

デジタルガレージ(DG=本社・東京都渋谷区、林郁グループCEO)は、送金サービス「CASH POST(キャッシュポスト)」を刷新し、4月2日から展開を始めた。これまでネット販売などEC事業者の返金ニーズに対応したオプション的な位置付けのサービスとなっていたが、企業販促のキャッシュバックやアフィリエイト報酬の支払いなど新たな利用方法を提案。使い勝手も向上させた。今後1年で500社への導入を目指す。

 DGは「資金決済法」に基づく資金移動業者登録を行い、昨年7月から、ネット販売の商品代金などの返金をメーンにした送金サービスとして「キャッシュポスト」を展開。今回のリニューアルでは、システム連携による送金情報の一括登録など、使い勝手の向上を図っており、ECの返金に加え、現金キャッシュバックのほか、商品券・クーポンの代替、アンケートの謝礼やアフィリエイト報酬の支払などにも対応する。

 「キャッシュポスト」の大まかな流れは、サービス利用事業者が「キャッシュポスト」側に顧客への送金情報を登録。発行される受付番号と「キャッシュポスト」のサイトURLをメールや郵送などで顧客に送付し、顧客が「キャッシュポスト」サイト上で受付番号を入力、受け取り口座を指定する仕組み。これにより、顧客情報の収集・管理や事務処理など事業者側の負担を軽減したのが特徴で、平日午後3時までに受取口座を登録すれば即日振込みができる。

 同サービスの初期導入費用は3万円。このほかに送金件数に応じた手数料を支払う仕組みだが、手数料は3万円未満の送金が1件につき320円(消費税、処理料5円含む)3万円以上が同373円(同)で、郵便による送金(1万円の送金で、現金書留520円、小為替1000円など)よりも安く設定した。

 リニューアルした「キャッシュポスト」については、すでに千趣会イイハナやセレクトストアなどの物販のほか受注管理システム事業者、旅行、高速バスなど19社が導入を予定。これまで「キャッシュポスト」は、DGの決済サービスを導入するネット販売事業者やカート提供事業者向けの返金ニーズ対応をメーンにしてきたが、今後、外部の受注管理システム事業者やECパッケージベンダー、調査会社などへの導入を推進。プロモーション部門と連携し、販促ツールとしての提案も強化する考えのようだ。

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