日本健康・栄養食品協会（日健栄協）は、健康食品の新たな表示制度に備え構想していた「機能性第三者認証制度」について「特段、進めていることはない」として、検討が止まっていることを明らかにした。３月２５日に開催したメディア懇談会で説明した。ただ、水面下で認証事業の可能性を探る動きも続いており、財務基盤の安定化を図りたい協会にとって、新事業への期待は捨てがたいものとの見方もある。新表示制度の議論が始まった当初に混乱を招いた反省から、沈黙を守っているとみられる。

　日健栄協の第三者認証制度を巡っては昨年、協会が国の関与ありきと受け取れる認証事業の構想を発表をしたことで混乱が広がっていた。

　メディア懇談会では、機能性第三者認証制度に対し「（新表示制度が検討されるにあたり）業界団体としてやるならこういうスキームがあると言っただけ。現在、国で検討しており、方針が出るだろうから状況を注視している」とした。

　ただ、新表示制度検討を受けて始まった日本抗加齢医学会による「機能性表示ガイドライン」の策定作業には、協会が関与している形跡もある。

　規制改革会議委員でもある森下竜一氏が理事を務める学会では昨年１２月、「健康食品機能性ガイドライン委員会」を設置。今年２月の開催を含め、計２回の会合を開いた。

　ガイド委には、健康食品産業協議会の関口洋一会長はじめ、業界８団体の主要メンバーが出席。出席者名簿には、日健栄協の青山充事務局長の名前もある。

　学会が構想するガイドラインは、指針というよりデータベース（ＤＢ）に近いもの。健康食品成分の「機能性」「相互作用」「注意事項」「有害事象」などをまとめた上、第三者認証機関を指定。ガイドラインを基に、機能性の認証を行うものだ。会に出席する関係者によると、その認証機関として日健栄協が候補に挙がっているという。

　ＤＢ作成にあたり、学会では産業界に協力を要請。資料では「掲載希望の成分は産業界がまとめ、規格基準のないものは日健栄協が作成する」とある。第２回会合直前には、８団体の一つであるエグゼクティブ会議などから会員企業に掲載希望成分を提出する依頼書が出され、約２００成分の「成分名」「効果」「相互作用」「ヒト試験データの有無」などを示した一覧表が提出された。学会は６月の総会でガイドライン構想を発表する。

　これに対し、日健栄協は、「（学会の事業とは）連動していない。連携したいとは思うがあちらの考えも分からず、今後どうなるか分からない」とし、会員企業への掲載成分提出の依頼も「うちは出してない」とする。

　消費者庁の検討をよそに進む第三者認証制度構想の混乱は、今後も続くことになりそうだ。