「（検討期間を）延長する」。消費者庁の泉健太政務官が「健康食品の表示に関する検討
会」の継続審議を明言した。2月19日に開催した第5回検討会で複数の検討委員から期間延長の要望が出されていたことを受けたもの。検討会は健食の表示問題という極めて難しいテーマを設定していたため、かねてより全6回（開催期間中に1回追加）という日程を不安視する声が業界内外から上がっていた。具体的なスケジュールや検討メンバーの変更の有無は確定していないが、審議は年度をまたぎ、4月以降も行われる線が濃厚だ。

　検討会はこれまで、関係団体からのヒアリングに加え、「虚偽・誇大広告の取り締まり実態」や「海外健食制度の動向」などをテーマに行われてきた。だが、いずれも現状把握に留まり、議論が深耕されることなく残り2回の会合で論点整理を行うに至った。

　これに業を煮やした検討委員会から検討期間の延長を求める声が浮上。第5回会合の終了間際、複数の検討委員から「このまま論点整理を行うのは大変。準備段階となる議論が必要」、「これまでヒアリングで情報は入手した。次はディスカッションのステージに入るべきではないか」といった声が上がった。これを受けた田中平三座長は「次回会合で論点整理を行うのは無理がある。引き続き検討会を開催して議論を深めていく線で調整し、政務3役に決定を仰ぎたい」と応じ、4月以降も検討会を続ける考えを示した。

　4月以降の審議について、消費者庁では「名称、メンバーの変更は行わない方針」としている。だが、健食の表示問題では、以前から食薬区分を巡る問題が横たわっており、厚生労働省所管の薬事法に踏み込んだ議論の必要性が複数の委員から指摘されていた。

　これに厚労省では検討会の発足当初、「仮に薬事法の範疇に触れるのであれば事前に話があるが、消費者庁から話を聞いていない。このため薬事法違反にならない前提の下での議論と認識している」（監視指導・麻薬対策課）とし、「食薬区分が厳しすぎるという問題意識で行うのであれば、日本医師会などからも人選を行うのが通常」（同）としていた。

　継続審議を行うのであれば厚労省との連携や検討委員の追加は不可欠。この点について泉政務官は「（日本医師会や日本薬剤師会から新メンバーを追加することも）検討してみる」としている。

　健食表示を巡る幅広い議論を可能にするため、検討会は、その枠組みも含め見直す必要がある。