ベルーナは５月２９日、２０１７年３月期から１９年３月期まで３カ年の経営計画を発表した。通販事業と店舗事業のほか、消費者金融のファイナンス事業と不動産関連のプロパティ事業に力を入れる。最終年度の売上高は１６００億円（１５年３月期は１２０６億円）、営業利益は１６０億円（同６３億円）を見込む。

　２０１５年３月期の総合通販事業は、不採算広告媒体の廃止・縮小に加え、消費増税の影響を受けて前期比８・２％減の６９２億７００万円にとどまった。一方、セグメント利益は原価率や物流コスト比率の改善などにより、同５３・１％増の２４億２１００万円となった。新しい物流センターを昨年８月に開業したことで効率化が進み、物流費に占める人件費率が低下。金額にして約２億～２億５０００万円程度の効果があったという。

　同事業の前期末のアクティブ会員数は前期比１０・７％減の４００万人、新規顧客獲得数は同３２・５％減の４８万人。安野清社長は「値上げをしたことでリスト収集が遅れた。ここに力を入れることで増収ペースを回復したい」と説明。折込チラシやネットのほか、アパレル店舗でのリスト収集も行う。また、頒布会など他の総合通販にはない強みを活かす。「顧客が減っているのは確かだが、頒布会が好きな消費者は一定数存在するので、減少傾向に歯止めがかけられるのではないか」（安野社長）。さらに、テレビの活用も進める方針。

　近年注力しているアパレル店舗に関しては、黒字を出している既存店に限ると平均７・２％の営業利益率を確保しており、今後はオペレーションの改善で１０％に引き上げる。今後は店舗専用商品の投入を予定。出店も引き続き進める方針で、前期末の店舗数は３３店舗だが、１９年３月期までに１６０店舗以上の体制とする。

　ファイナンス事業は、過払い金返還で一時期低迷していたものの、積極的な媒体展開もあり、営業貸付金残高が拡大している。総量規制の影響で、消費者金融の顧客のうち、約４５％が同社からのみ借りている状況で、貸し倒れ率も１％前後まで減少。過払い金返還は一段落しており、通販顧客の支払い履歴による与信能力を強みに事業を拡大する。前期末の国内消費者金融事業融資残高は１４９億円だが、１９年３月期の同残高は２２０億円以上を見込む。

　プロパティ事業ではホテル事業を拡大しており、０７年２月に同社関係会社が取得した、岩手県花巻市の「山の神温泉　優香苑」の売上高は、取得前から約２倍に拡大したという。また、３月にはスリランカに高級リゾートホテルを建設することを発表しており、今後はさらなる海外でのリゾートホテル展開も計画する。

　１９年３月期の営業利益は１６０億円を見込んでいるが「２００億円を目指したい」（同）としている。