化粧品通販のドクターシーラボはグループ売上高を現在の２・５倍となる１０００億円程度まで引き上げる。１２月１日付で純粋持株会社体制に移行することで企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を積極化、新規の化粧品ブランドを展開する事業会社やエステサロンの運営会社、ＯＴＣ医薬品の製造販売会社などを傘下とし、既存事業とのシナジーまたは既存事業では獲得できない層を取り込んで、グループ全体で５～６年後をメドに年間で１０００億円程度の売上規模を目指すという。

　ドクターシーラボは１２月１日付で現在の業務を担う新たな事業会社を会社分割で設立し、現在のドクターシーラボを商号を変更した上で持ち株会社「株式会社シーズ・ホールディングス」となり、純粋持ち株会社体制に移行する。狙いは「マルチブランドの促進と事業領域の拡大」（石原社長）だという。

　「当社は美と健康を軸に事業を行っているが、当該領域はもっと広い。（現在の体制では）ドクターシーラボという枠の中だけでの商売になってしまうという懸念があった」（石原社長）とし、持株会社体制の移行を機に、「今までも国内外の多くの会社からＭ＆Ａや提携の話をたくさん頂いていたが、従来の体制では具現化できなかった」（同）という新規事業やＭ＆Ａ、資本提携、合弁会社設立などを積極化していくという。

　具体的にはドクターシーラボでは獲得が難しい顧客層の取り込みのために様々な化粧品ブランドを展開する「マルチブランドの促進」だ。「例えばだが、年齢層の高いお客様向けにより分かりやすい化粧品、あるいはオーガニック化粧品、エステサロン専用のプロユースの化粧品」（同）といった既存ブランドとは異なる層向けの化粧品展開や「美容と健康の領域を軸にしながらも現在の化粧品や健康食品では対応できないニーズに応える事業。例えばエステやサロン。また、女性のための医薬品の製造販売なども考えられる。現在のドクターシーラボの千数百万人のお客様の生活の空間にもっと入れるような新しいビジネスをスタートさせたい」（同）とする。

　ただ、急激な拡大を図るのではなく、Ｍ＆Ａも「当社の時価総額（約１０００億円）の１０％を超えない程度のコントロールしやすい規模の会社が対象」（小杉取締役）として、徐々に傘下企業を増やし、５～６年をかけて「美容・健康にフォーカスした商品、サービスを提供する企業グループ」（石原社長）となり、現在の年商の２・５倍程度となる１０００億円程度までグループの売上規模を拡大していく考え。