「茶のしずく石鹸」集団訴訟、和解協議が難航
2015年10月 2日 14:11
悠香の旧「茶のしずく石鹸」を巡る集団訴訟で、和解案の調整が難航している。９月に東京地裁が提示する予定だった。原告弁護団と被告３社は９月１８日、和解案に関する話し合いの場を行った。だが、関係者によると、被告３社の和解案に関するスタンスが異なり調整は難航。１１月に再び話し合う予定だが、「その段階で互いに納得いく案の調整は難しいと思う」（弁護団）との見通しを示しており、年内の決着は難しそうだ。
原告弁護団では、旧「茶のしずく石鹸」が要因とみられる小麦アレルギーの損害賠償について、その被害の程度によりＡグループ（１５００万円）とＢグループ（１０００万円）に分類して賠償を求めている。
和解金額はこれを下回るとみられるが、弁護団は「（裁判所も早期解決を念頭に和解案提示に動いており）良い案であれば応じる考えはある」としている。一方で被告３社の和解に対するスタンスが異なり、和解案の提示が遅れているという。集団訴訟の関係者は、「裁判所から和解金額について打診はあるが被告３社のスタンスがまとまっていない状態。『和解に応じない』『よほど低額の損害賠償額でなければ応じるのは難しい』『のらりくらりとした対応で態度があいまい』といった形でスタンスが分かれている」としている。
被告３社は、和解についてそれぞれ、「係争中のためコメントを控えさせてもらいたい」（販売者の悠香）、「係争中のためコメントを控えさせてもらいたい」（製造元のフェニックス）、「係争中の案であり、また守秘義務もあるため回答できない」（原料供給元の片山化学工業研究所の代理人弁護士）とした。
複数社が被告になっている訴訟の場合、一般的に責任の度合いに応じて一定の割合ずつ負担する形になる。
旧「茶のしずく石鹸」は２０１１年、利用者がアレルギー症状を起こしたと考えられる事例が報告されたことを受け、悠香が自主回収を開始。その後、回収を巡る悠香の対応に不満を持った利用者が原告となり、全国各地で弁護団が結成された。弁護団は、全国に２０超。原告総数は１３００人を超え、損害賠償請求額の総額は１４０億円超に上る。旧「茶のしずく石鹸」は、０４年から約７年間で約４６５０万個をのべ約４６６万人に販売していた。
