日本郵政とイオンは７月８日、業務提携を推進すると発表した。日本郵政グループの日本郵便（本社・東京都千代田区、横山邦男社長）が行う宅配ロッカー「はこぽす」のイオン店舗への設置や同店舗への郵便局出店の拡大、日本郵便が実証実験を行う「郵便局のみまもりサービス」分野での協業の検討などを行う。２００６年９月の包括的業務提携締結から１０年を迎える中、新たな分野で協業を進めて相互の拠点を活用し顧客の利便性を高めていく。

　「はこぽす」のイオン店舗への設置は、イオンのオムニチャネル展開を前提にした協業の取り組みという。これまでもイオングループのコンビニエンスストアのミニストップでの宅配便「ゆうパック」の引き受け、受け取り、郵便物の差し出しなどを行ってきたが、より顧客の受取利便性の向上実現を見据えて検討していく。なお、包括提携前までのイオングループでの「ゆうパック」の取り扱いは１６０万個だったが、１５年度には１１００万個に達しているという。

　イオン店舗への郵便局の出店は現在１４店舗で展開しているが、１７年度中に数店舗での出店を行う考え。同時にイオンモール内に出店する郵便局では、土・日曜日に営業する店舗（現状３店舗）も増やしていく。「郵便局のみまもりサービス」では、昨年１０月からタブレット端末を活用した山梨県と長崎県での買い物サービス（イオンは山梨県で参画）に関する実証実験の結果などを踏まえ協業に向けて具体的な検討を進める。

　またイオンが国内店舗で販売しているオーストラリア産牛肉「タスマニアビーフ」を日本郵便の物流子会社であるトール社が一貫輸送を７月７日から担うことになった。タスマニア島内の精肉加工場から同島のバーニー港までの陸送、さらにメルボルンまでの海上輸送、そしてメルボルンから日本までの国際間の海上輸送手配をトール社が受け持つことになった。今回の一貫輸送により、従来より２５％の物流コスト削減と２日間の輸送期間短縮を実現しているという。

　さらに、イオンが千葉・幕張地域で行っている各種地域コミュニティ活動の「地域エコシステム」で買物サービスの提供などで日本郵政グループも参画することを検討していく。