セブン＆アイ・ホールディングスは８月２日、ニッセンホールディングス（同・京都市南区、市場信行社長）を１１月１日付で完全子会社化すると発表した。セブン＆アイＨＤでは、２０１４年にニッセンＨＤを連結子会社としていたが、ニッセンＨＤは３期連続で最終赤字となるなど業績は低迷。完全子会社化により、経営再建を加速する。

　セブン＆アイＨＤは、議決権ベースで５０・７４％のニッセンＨＤ株を保有。セブン＆アイＨＤ子会社であるセブン＆アイ・ネットメディアとニッセンＨＤとの株式交換による完全子会社化となり、ニッセンＨＤの株主にはセブン＆アイＨＤ株を割り当てる。割当比率はセブン＆アイＨＤ株１に対し、ニッセンＨＤ株０・０１５。セブン＆アイＨＤの２日の終値で計算すると、ニッセンＨＤの１株は約６４円相当。ニッセンＨＤは１０月２７日付で上場廃止となる。

　セブン＆アイＨＤではニッセンＨＤの子会社化を「オムニチャネル化推進の一環」と当初は説明していたものの、昨年１１月に開設した通販サイト「オムニ７」にはニッセンＨＤは参加しておらず、グループのオムニチャネル構想から事実上外れた格好となっていた。

　ニッセンＨＤでは、セブン＆アイＨＤの子会社となった２０１４年１２月期に、売り上げ回復を目指してカタログの発行回数を増やしたものの、主力子会社ニッセンの売上高は計画を大幅に下回り、赤字幅も拡大。これを受けて１５年１２月期はカタログ発行回数を減らすなど、経営方針が迷走していた。

　ニッセンでは大型家具事業からの撤退や希望退職募集などの経営合理化を実施。今期（１６年１２月期）はカタログの統廃合や刷新、「安さのニッセンから価値のニッセンへと変えたい」（市場信行社長）とし、ＭＤ改革も進めてきた。しかし、今期も不振が続いており、ニッセンＨＤの今中間期の純資産は６９００万円で債務超過寸前だった。

　今後は大きいサイズアパレルなど、特殊サイズアパレルへのシフトを進める。「これまではニッセンＨＤの独立性を重視してもらっている部分があった」（ニッセンＨＤ広報企画室）が、完全子会社化を機に、セブン―イレブン・ジャパンなどグループ企業間との相互送客の強化や、イトーヨーカ堂との共同商品調達なども行う方針。