ウェブサービスの開発を行うスマートショッピングは2018年に、IoTデバイスを使った自動購入サービスを本格化する。インターネットに接続した専用機器で商品重量を自動で計測。残量に応じて自動で注文する仕組み。商品購入に関する面倒な手続きをシステムが代行し、最安値の通販サイトから購入する。22年をメドに、自動購入による流通総額100億円を目指す。

　自動購入サービスは「スマートショッピング」。IoTデバイス「スマートマット」が、上に置いた商品の重量を自動で計測。残量が40%未満になるとユーザーにメールなどで通知する。システムが複数の通販サイトを自動で比較して、送料を含めて最安値で購入できるサイトを提案する。ユーザーが購入の可否や注文タイミング、数量を決定すると注文が確定する。

　ユーザーは、スマートマットの上の商品以外に、利用頻度の高い商品を「買い足し必需品」として登録することが可能。システムが残量を自動で予想し、スマートマットの上に置いた商品の購入時に同時に注文することができる。

　スマートショッピングの対象商品は、水や酒など常温品を対象とする。「買い足し必需品」は、シリアルなどの食品のほか、ボディソープやシャンプーなどの石鹸や洗剤などを想定する。

　同社によると、食品通販は購入頻度が高く、同じ商品をリピートする傾向が高いという。一方で、価格比較の手間や送料などの負担が大きいことが課題だった。IoTデバイスを活用して、必要なタイミングに簡単に安価に購入できるようにし利便性向上につなげる。

　「スマートショッピング」の活用で自動購入による買い忘れの防止や、残量通知により離れた家族の安否確認が可能。オフィスや事務所、飲食店などで発注業務の負担をなくし、業務効率の向上を目指す。

　比較する通販サイトは、大手総合通販サイトやネットスーパーなどを想定。アフィリエイトによる広告収入を収益の柱とする。オフィス向け通販や飲料メーカーなどと組んで、オフィスや事務所、飲食店などでの導入を推進したい考え。

　なお、同社では今年4月から実証実験を開始。一人暮らしや共働きの家庭、法人など20人のモニター調査で、約8割が利便性を実感。買い忘れや残量確認の手間がなくなったとして継続利用したいと回答した。