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消費者庁、また景表法で調査 「機能性」大量処分の悪夢再び、「グラブリジン」の根拠問題視

2018年 6月21日 10:30

1-10.jpg 機能性表示食品制度が剣ヶ峰に立っている。昨年11月、消費者庁による16社の大量違反処分に続き、またも機能性表示食品に景品表示法違反を予定しているからだ。今回は届出表示の「科学的根拠」を問題視しており、制度の信頼性が根底から揺らぎかねない。相次ぐ摘発に企業側も嫌気がさしており、利用を見送る動きも強まりそう。安倍首相の肝いりで消費者庁が創設した表示の新制度が、同じく消費者庁の徹底した誇大表示の取締りを受け、存在意義を問われる局面にさらされている。


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