イケア・ジャパン EC構成比5%超に、ソファなど家具類が好調
2018年 9月 6日 10:58
スウェーデンのインテリア販売企業のイケアグループの日本法人であるイケア・ジャパンは８月２９日、都内で事業説明会を開催し、ＥＣ事業の売上高構成比が全体の５％を超えたことや、２０２０年までをメドに東京都心部で新業態の実店舗を開設することなどを明らかにした。
事業説明会の冒頭、ヘレン社長（画像）は「現在、購買への大きな変化の波が押し寄せている。イケアのビジネスに関しても今後３年間で大転換していく」と説明。昨年４月に開始したＥＣ事業では家具や雑貨などを販売しており、ＥＣ事業の売上高構成比が全体の５％を超えたことなどを語った。
ＥＣでは家具の購入比率が高いようで、中でもソファが一番の売れ筋商品となっている。今後は、サイトへの新機能導入なども含めてテコ入れを図る考え。「オンラインは日々伸びており、誰しもがオンライン・オフラインの両方で買い物をする」（ヘレン社長）と語っており、成長中のＥＣと実店舗の両面で顧客を開拓していく施策を強化することを示唆した。
また、２０年までをメドに東京都心部で開設予定の新業態の実店舗については、具体的な地区や店舗サイズ、他の小売り企業で一般的となっているウェブと連動したオムニチャネル型店舗となるかなど、詳しいことは一切明かしておらず、詳細は年内ごろまでに発表する予定。「都心部の店ならではの顧客に求められるサービスに応えられるような内容で現在検討している」（同）と述べるにとどまった。
なお、２０１８年８月期の業績については、「ポジティブな成長を見込んでいる」（同）とし、その要因としてＥＣ事業の成長が大きく寄与しているとした。
プラ製品の販売を中止
そのほか、環境問題の観点から、使い捨てストローや袋といったプラスチック製品を今後、全世界で販売を中止することも明言。加えて、昨年１月に開始した下取り還元サービスについては、これまでに１万４６３０件の申し込みがあり、５７３０件の家具を下取り。その内８１％の家具を再販したことも報告した。
また、創業７５周年を迎えたことから商品展開も広げており、今後「アディダス」や「レゴ」といった他のブランドとのコラボレーション商品なども発売する計画。
