大丸松坂屋百貨店は７月１日、不用になったブランド品を消費者から買い取り、ネットで安く販売する事業を始める。売買金額の一部をＮＰＯ団体に寄付することで、百貨店が取り組む二次流通市場のネット販売として、社会貢献の仕組みも入れ込む。百貨店が有名ブランドのリユース品を販売するのは異例で、これまで百貨店を利用してこなかった消費者を取り込めるか注目される。

 買い取り対象となるのは「ルイヴィトン」など国内外の有名ブランドで、バッグ、時計、衣料品などを中心に約２５０ブランドを計画。専用の通販サイト「ソーシャルネット」を７月１日に開設し、対象ブランドを公表する。
　大丸松坂屋は現在、リユース品の在庫はなく、サイトを開設して下取りを開始。約１カ月後からネット販売をスタートする。同社では、百貨店顧客はタンス在庫が豊富な消費者が多いと見られることや、ネット販売市場の成長を見込んで事業化を決めた。

　下取りには会員登録が必要で、不用になったブランド品を送ってもらい、受け取った翌日には査定額をメールで知らせ、消費者の了承が得られれば金額を振り込む。査定額が気に入らなければ、同社が返送料を負担するという。

　査定は、提携先の専門業者が実施。実店舗では対応できないため、通販サイトを通じての下取りに限る。

　また、商品の売買に際しては、同社と利用者が売買金額の２・５％ずつを負担し、複数ある指定のＮＰＯ団体に寄付する。利用者は、寄付を断ることや、複数あるＮＰＯを選択することができる。

　リユース市場の参入については、「査定と寄付の両面で、百貨店の安心感が強みになる」（同社）とする。

　大丸松坂屋は、リユース品のネット販売で初年度５億円、２～３年後には10億円の売り上げを計画。１年目に５億円を販売した場合、同社と消費者がそれぞれ売買金額の２・５％を負担すれば、２５００万円が指定のＮＰＯに寄付される計算だ。