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オルビス 宅配ボックス5000個配布、再配達問題解決へ実証実験

2019年 2月14日 13:15

 オルビスが、7月から再配達削減に向けた実証実験を始める。自社の会員顧客5000人を対象にオリジナルの宅配ボックスを配布。成果を検証し、将来的に宅配ボックスの販売も検討する。時間の制約など商品の受け渡し時に生じるストレス解消を図り、社会課題となっている再配達問題の解決を図るとともに、顧客の利便性向上を図る。

 購入手段の多様化が進む中、一方で受け取りは対面で行う必要があり、自宅で待機する必要があるなどストレスが再配達の増加につながっている。こうした中、オルビスでは、独自の宅配ボックスを5000個製作。3月以降、年間購入金額の高い会員顧客など優良顧客を中心にモニターの参加応募を受け付け、7月に配布する。

 配布する宅配ボックスは、住宅・オフィス等の関連商品の製造・販売を行うナスタが製作したもの。布製だが防水で折り畳み式の簡易設置タイプ。オルビス以外の荷物の受け取りにも利用してもらう。

 宅配ボックス配布による実証実験の取り組みは、すでに複数社が行っている。ただ、5000人(世帯)規模の実証実験は最大規模とみられる。配布後、3カ月をめどにアンケート調査を行い効果を検証する。

 EC市場の拡大で宅配便の取扱い個数が増加する中、その約2割が再配達にまわっているとされる。内閣府が行った調査では、再配達を減らす有効な取り組みとして、「コンビニ等での受け取りの促進」(約47%)に続き、「宅配ボックスの設置」(約42%)は2番目(ほかに再配達の有料化が27%、アプリ等を活用した指定・変更手続きの簡素化が23%)にあがっている。一方で、宅配ボックスの利用率は10数%にとどまるというデータもある。

 オルビスは、これまでも製品だけでなく、サービス面で革新性の高い品質の実現を目指してきた。創業時から送料無料や返品保証など通販特有の課題に取り組んできたのもその一つ。出店戦略でも駅ビルなど、顧客の利便性の高い立地を重視するなどしてきた。

 物流面では、昨年6月、自社アプリケーションと再配達問題解決アプリ「ウケトル」を連携。配達状況や再配達依頼を容易にする取り組みを行っている。通販で課題となる商品受け渡し時の問題もストレスのないサービスの実現を目指す。
 
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