国土交通省が10月1日に発表した2018年度の宅配便の取扱実績は、前年度比1・3%増の43億701万個となった。そのうちトラック運送によるものは同1・2%増の42億6061万個。伸び率は15年度以降で最も小さく、運賃の値上げなどから大手宅配便以外の利用へシフトするといった動きなどが影響したと見られる。大手3社のシェア(日本郵便以外はトラック運送のみ)はヤマト運輸の「宅急便」が42・3%(前年度43・6%)、佐川急便の「飛脚宅配便」が29・3%(同30・0%)、日本郵便の「ゆうパック」が22・1%(同20・8%)となり、日本郵便が比率を伸ばした。
 
　トラック運送による各宅配便の取扱個数を見ると、「宅急便」は前年度比1・8%減の18億353万個(前年度18億3668万2000個)、「飛脚宅配便」が同1・2%減の12億4663万8000個(同12億6222万5000個)、「ゆうパック」が同7・6%増の9億4221万4000個だった。大手3社の合計が全体に占める割合は93・7%(同94・4%)となる。

　そのほかでは、福山通運などの「フクツー宅配便」が38・6%増の1億4232万4000個(前年度1億268万5000個)、西濃運輸などの「カンガルー便」が同6・2%減の1億2060万個(同1億2860万4000個)となった。

　航空等を利用した宅配便の取扱個数は全体で前年度比16・9%増の4639万9000個(前年度3968万5000個)。最も多かったのは「飛脚航空便」(佐川急便)の905万9000個(同847万6000個)、次が「宅急便(タイムサービスなど)」(ヤマト運輸ほか2社)の718万2000個(同684万4000個)だった。

　一方、メール便の取扱冊数は9便合計で前年度比4・8%減の50億2111万9000冊(前年度52億7599万2000冊)。便名で見ると、最も多い「ゆうメール」(日本郵便)が同0・4%増の36億5042万3000冊(同36億3742万5000冊)、2番目の「クロネコDM便」(ヤマト運輸)が同17・3%減の12億1152万5000冊(同14億6495万5000冊)となり、上位2便が全体に占める割合はそれぞれ72・7%、24・1%になっている。