「例えば、散歩しながら食べ物や工芸品を紹介するような番組を作り、番組で紹介したものが(インターネットで)購入できるような仕組みなど今、色々とどのようなモデルがよいのか固めているところ」。ジャパネットホールディングスの髙田旭人社長(=写真)は子会社を通じ、2021年からの開局を目指しているBS放送局で実施する事業の方向性について明らかにした。テレビショッピング事業を開始してから25周年を迎えたことを受けて有力取引先などを招いて、10月18日に横浜市内で開催した会合で明らかにしたもの。

　同社では総務が公募していたBS放送への新規参入事業者に応募し、9月に認定を受けたことで、現在、2年後の放送開始に向けて新BSチャンネル「BS　Japanet　Next(仮)」の立ち上げの準備を進めている。同チャンネルでは全体編成の3割はいわゆるテレビショッピング番組を放送するが、あとの7割は通販番組ではなく、スポーツやドラマ、アニメ、語学・教育番組、情報紹介番組など様々なジャンルの番組を幅広く編成していく方針を発表していたが、具体的な内容などは明らかにしていなかった。

　同会合で髙田旭人社長は自社で取り組むBS放送の収益モデル、特に通販番組以外の番組について「コマーシャル収入というモデルではなく、番組を通してモノを販売していく世界ができないか」とし、散歩番組などを自社グループで独自制作した番組や、地方局などと連携して各局が保有する良質な番組コンテンツなどを放映し、当該番組内で紹介しているモノなどを同社で作ったり、企画するなどし、それらをネット販売していくことなどで収益化していくという方向性を示した。また、グループ会社であるプロサッカーチーム「V・ファーレン長崎」を含めて、地域のJリーグチームを応援し、盛り上げるような番組なども制作・放映するとし、ジャパネットグループが手掛ける通販事業と地域創生事業の両方との相乗効果が図れる番組の編成や製作を行っていくとした。

　また、今期(2019年12月)の業績の状況についても言及。第3四半期(1～9月)までに業績については「比較的順調で昨年対比では増収増益で推移している。(10月から)消費増税に加えて、(商品の価格表記を従来の税抜価格から)総額表示に変えたこともあり、それらの影響がどの程度あるのか正直、つかみ切れていないが、(増税前の)駆け込みがたくさんあり、(増税後の)落ち込みはそれほどでもないという印象」(髙田旭人社長)としており、期初に掲げた今期の目標売上高である2100億円に向けて「計画通りに来ている」(髙田旭人社長)としている。