日本生活協同組合連合会は1月21日、宅配事業の刷新に向け「次世代戦略企画室」を新設した。1月24日の会見で、新部署について嶋田裕之代表理事専務は「人生100年時代に向けた基盤づくりとして宅配の再強化などを図っていく一環。共働き世代や高齢者がより利用しやすいように仕組みの刷新を行っていきたい」と述べ、生協の中核である宅配事業が生活インフラとして一層重要になるとの見方を示した。仕組みの刷新に加えIoTの活用など事業基盤の戦略起案や子息促進を新部署が担っていく。

　「次世代戦略企画室」は若手3人で構成。今後、人員の拡充を図るとともに、会員生協からの参加も交えて未来の宅配像を探る事務局的な組織にするという。宅配に加えて店舗事業についても新たな取り組みなどに取り掛かっていく。

　宅配事業の再強化を進めるが、現状の利用層は50代後半から60代が中心で、30歳前後を広きれていないのが実情。これら若い世代にも魅力をアピールできるよう、ブランドイメージの刷新、若い世代が利用しやすいモデル開発などテーマとしていく。商品案内で紙媒体を利用している点やメインの注文手段がOCRであるなど、紙の利用が多いことなども課題という。さららに物流面で人手不足の現場の省力を進めることや、AIスピーカーなど受注手段の多様化、決済手段の多様化などへの対応についても検討していくという。

　なお、全国主要生協(65生協)の2019年度第3四半期の総供給高は前年比0・6%減で推移し、マイナスとなっている。

　事業別では店舗が同1・9%減、宅配が同0・1%増(うち個配は同1・2%増)で、宅配が前年をわずかに上回っている状況。全般的に冷夏、集中豪雨などの災害、消費増税、暖冬などが影響していると見られる。