総合物流サービスのSBSグループを率いるSBSホールディングスは7月21日、読売新聞東京本社と展開している新聞販売店による通販商品の宅配事業「YCお届け便」を東京23区全域へエリア拡大した。昨年7月に東京・杉並区でスタートした同事業は、その後に練馬・中野の両区でも取り組み、今回23区全域で展開する体制が整った。11月からは夕方(17～21時)に限定している配達業務も午前を加えて行えるようになる予定で、さらにエリアを1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)へと広げる考えもある。
 

　YCお届け便は、読売新聞販売店の営業収入の拡大と、SBSグループの宅配ネットワークの拡充を目的に取り組んでいる事業。都内で読売新聞を配達する販売店(読売新聞のみを扱う専売店)は現在、約185店あり、各店からそれぞれのエリアの通販商品購入宅へ新聞配達を受け持っている配達員がバイクなどで届ける。

　通販商品の各販売店への配送は当初、SBSグループのSBS即配サポートが担っていた。その後、読売新聞の印刷拠点から夕刊の輸送と同時に各販売店へ通販商品を配送する体制を徐々に整え、同配送体制が今回の都内23区全域で可能になっている。

　新聞配達員が届ける商品は比較的小型の商品が中心となる。大型の荷物はSBS即配グループがフォローして対応していくことなどを想定しているという。

　11月からの午前を含めた配送体制となると、配達時間指定の配送も可能にする。また、11月からは1日当たりに配達できる通販商品の荷物の数は7000～8000個を目安としており、さらに1万個を目標として掲げ拡大していく。

　YCお届け便を利用した配達は、通販企業にとってコストメリットを見込める運賃体系で提供できるようになっているという。配達エリアによって宅配便会社を使い分けている通販企業などの利用を見込んでいる。

　なお、将来的には全国での展開も視野に入れている。