IoT機器の提供を行うスマートショッピングでは、商品の重量を定期的に計測し、残量が少なくなったら自動で通販サイトに発注するIoT重量計「スマートマット」のアマゾンでの販売を開始する。10月12日からアマゾンで予約販売をスタート。11月2日から商品の出荷を行う。従業員5～10人程度の小規模事務所での利用を想定。初年度1万台、5年後には25万台の販売を計画している。

　スマートマットはインターネットに接続した専用機器で上に乗せた商品の重量を一定の頻度で自動計測する。データはクラウド上に保存され、ウェブ管理画面から確認できる。あらかじめ残量の基準値を設定しておくことで、自動的にメールによるアラートや自動発注することが可能となっている。

　2018年10月から法人向けにサービスを提供しているが、新たに「スマートマット　ライト」を始める。11月からはアマゾンでデバイスを購入できるようになる。扱うのはA3サイズとA4サイズで、A5サイズも来夏から販売を開始する予定。A3サイズとA4サイズの価格は税別4980円で、アマゾンの「プライムデー」などセール時には割引販売も行う。

　新サービスのターゲットは、小規模で運営している弁護士事務所や会計士事務所など。コピー用紙やドリンク、掃除関連の消耗品などでの利用を想定している。従来のスマートマットは、月額料金でのサービス提供だったが「小規模事務所の場合、毎月支払わなければいけないということにためらうケースが多い。新サービスはデバイスを買うだけでセットアップもかんたんなので、手軽に始められるのが大きい」(林英俊社長)。マットに載せられる商品は1つだけのため、1ユーザーにつき10枚まで利用可能となっている。

　アマゾンが提供している、ネット対応機器との連携で関連商品を自動発注する「ダッシュリプレニッシュメント」を利用しており、登録した商品はアマゾンで購入する。商品代金のうち、数%がスマートショッピング側に支払われる。

　林社長はアマゾンジャパンの出身。「かつてアマゾンでは、簡単な操作で注文できる小型端末『アマゾンダッシュボタン』を販売していたが、残量を自分で把握しないといけない点が問題だった。スマートマットなら総務の負担が軽くなるし、リモートワーク時に消耗品が少なくなった場合でも対応できる」(林社長)。

　今回のサービスはアマゾンからの受注のみとなるが、今後は自社通販サイトの運営や、消耗品のプライベートブランド開発なども計画。さらに、消耗品の減るスピードや利用するタイミングなど、クラウド上に溜まったデータを個人が特定できない形で企業に提供することも考えているという。