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日本郵政 デジタル化を推進、中計を策定、様々なパートナーと新事業

2021年 5月27日 12:30

 日本郵政は、2025年度をゴールとした中期経営計画「JPビジョン2025」を策定した。地域に根差した全国約2万4000カ所存在する郵便局を起点にさまざまな企業、地域社会とのコラボレーションにより新規ビジネスの創出を可能にする「共創プラットフォーム」の実現を目指す。リアルの郵便局とデジタルの郵便局を融合した形で、さまざまなパートナーの参画を得て、新たなサービスや商品を展開していく。

 
 新たな中計は、少子高齢化の進展、デジタル化の進展といった社会環境の変化を見据えて策定。日本郵便の事業を例にとると、ラストワンマイルにおける二輪車の機動力活用や保有データを最大限活用したサービス・オペレーション改革を課題としている。デジタル化により、先端技術を活用した輸送・配送ネットワークの高度化・効率化を図るほか、来店不要にしたサービスの提供などを進めていく。

 宅配便については「価格競争に巻き込まれることないよう展開したい。楽天グループとの提携により荷物も伸ばせる。AIやロボット導入したり、データドリブンで一気通関のものにする。またハブ・アンド・スポークの現状を見直し、ダイレクトに集配局へ持ち込むようなことも取り組む」(増田社長)とした。

 資本戦略としては、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の2社の株式の保有割合を25年度までに50%以下に引き下げる。一方で日本郵政と日本郵便の一体的運営を進め、また支社への権限移譲を図るなど現場の対応力を強化する。不祥事からの信頼回復を進め、組織風土の改革などを行っていく。

 またグループ全体の業務効率化を進める。適切な人員配置と自然減を想定し4社で合計3万5000人分の業務削減を目指す。

 投資では、IT(リアルとデジタルの融合など)、不動産(郵便局など各種施設)、新規サービス(コラボレーションなどによる新規創出)に対し、5年間で4300億円を計画している。

 25年度(26年3月期)の業績は、連結当期純利益で5100億円(日本郵政以外の株主の持分に帰属する連結当期純利益含む)、親会社株主に帰属する連結当期純利益では2800億円(ゆうちょ銀行について約89%の保有比率を前提とした場合は4200億円)を目標に掲げている。

 なお、ESG目標では、温室効果ガス排出量を30年度に対19年度比46%削減を目指し、50年度にカーボンニュートラルを実現していく。また女性管理者比率は30年度に本社で30%にしていく。

 
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