日本郵便は10月から、国内郵便物における割引率や手数料などの改定を実施する。あわせて、コロナ禍による航空輸送量の減少に伴う輸送コストの高騰を受けて、国際郵便物の「EMS」においても昨年導入した特別追加料金の適用期間の延長などを図るほか、クールEMSの料金についても値上げを行う。それぞれ郵便サービスの収益性を確保して、安定的な提供を図ることを理由としている。
 
　国内郵便の主な改定では、DMなどを対象とした「広告郵便物」や、請求書などに使われる「区分別郵便物」において、現状、加算している送達余裕承諾の特別割引率を1～3%引き下げる。広告郵便物では「7日程度送達余裕承諾割引」について、現行の2%から1%に改定する。

　また、通販企業などが自社負担で顧客からの注文書を受ける際などに使われている「料金受取人払」の手数料についても改定。「後納かつ私書箱配達とするもの」、「後納または私書箱配達とするもの」など、それぞれ5円値上げする。なお、同社では今回の国内郵便料金の各種改定により、年間で65億円程度の増収を計画。値上げによる利用の減少は見込んでいない。

　そして、海外向けでは、EMSについて昨年6月から導入しているオセアニア、北中米、中近東、欧州向けを対象にした特別追加料金について、今年4月1日以降も適用し、5月31日まで延長する。

　あわせて、6月1日からはEMSに加えて、航空扱いとする国際小包にも特別追加料金を導入。対象地域はオセアニア、カナダ、メキシコ、中近東、欧州、米国となる。現状、米国宛ての国際小包(航空扱い)は取扱停止となっているが、同追加料金を適用することで、早期再開に向けた準備を進めていく。航空輸送量などがコロナ以前の状況に戻った段階で解除することを見込んでいる。

　そのほか、クールEMSについても6月1日より料金を改定。一例として、2キログラムまでの冷蔵の大サイズを台湾向けに送る場合、現行の9700円から改定後は1万1400円に値上げする。また、インドとフランス宛ては廃止する。