楽天グループは7月22日、仮想モール「楽天市場」出展者向けのイベント「楽天EXPO2022」を開催した。今年は都内ホテルでのイベントとオンラインでの配信というハイブリッドでの開催となった。会場には約1500人が来場したほか、オンラインでは約2万5000店舗が視聴。冒頭では三木谷浩史社長(=写真)による講演が行われたほか、楽天市場における下期事業戦略が公開された。

　楽天市場は今年で25周年を迎えるが、楽天IDは1億、グローバルで16億を超えた。楽天グループサービスを利用する国内月間アクティブユーザーは、今年3月に3600万人超に。このうち、2サービス以上を利用するユーザーの比率は74・8%となっている。

　「ただ、国内市場の90%以上はリアルな消費。カードやペイメント、銀行などを抑えることで『ショッピングなら楽天市場にしよう』という形にしていく」(三木谷社長)。

　今後のさらなるユーザー拡大に向けてカギとなるのが「楽天モバイル」だ。楽天モバイル契約者における新規楽天ユーザーの比率は、今年6月の段階で21・5%。楽天エコシステムにおける楽天モバイル契約率は11・3%(今年3月時点)。楽天モバイルユーザーの楽天市場利用率は、今年6月時点で約80%となっている。

　今年5月の楽天市場購入者が6月に購入した割合をMNO契約の有無で比較したところ、楽天モバイルユーザーは7・8ポイント高かった。さらに、楽天モバイルを1年以上利用したユーザーの場合、MNO契約後の年間流通総額は契約前より54%増えている。「現在の契約者は600万人弱だが、2000万人になるだけで楽天市場の流通額は30～40%伸びる。楽天モバイルの成長が楽天市場の成長に密接に関係している。アマゾンのアマゾンプライムに該当するのが楽天モバイルだ」。

　楽天市場おける新たな施策としては、来年4月にSKU対応による商品管理を導入する。これまでは「1ページ・1種類商品・1価格」で管理していたが、例えば飲料の12本・24本、パソコンのメモリーサイズ8ギガ・16ギガ、さらには訳あり品のように、価格の異なる同一商品を1つの商品ページで販売できるようになる。また、各商品ページでの定期購入が可能となるほか、数量ごとの価格設定によるボリュームディスカウントにも対応する。

　同社上級執行役員の松村亮コマースカンパニーヴァイスプレジデントは「楽天市場は非型番商品が強い売り場だが、型番商品を扱う店舗から『もっと商品を探しやすくしてほしい』という声が以前からあった。統一性を高めることで、JANコードが付いているような商品は探しやすくなるし、オリジナル商品でも1つの商材で複数種類があるようなものは表現しやすくなる」と話す。

　物流関連では、出店者の物流業務を請け負う「楽天スーパーロジスティクス」の利用店舗数が5000店舗を突破。楽天フルフィルメントセンター(RFC)からの出荷量は、楽天市場における注文の約20%に達した。

　また、日本郵便との提携の成果として、RFCから配達郵便局への直送を開始。RFC流山で実施しており、今後はRFC枚方でも実施する予定だ。「安く早く届けられるようになっており、まもなく(翌日配送の)『あす楽』を通り越して(当日配送の)『きょう楽』が実現する」(三木谷社長)。

　サステナブル関連の施策としては、環境省の「グリーンライフ・ポイント事業」に採択されたことから、配送資材の省資源化商品の購入、ラベルレス商品の購入、省エネ家電の購入、サステナブルファッション・リユース衣類の購入などに「楽天ポイント」が付与される(10月予定)。