日本通信販売協会(=JADMA)の売上高月次調査集計によると、対象約120社の2022年上半期(1月～6月)の総売上高は前年度比1・6%減の6950億5000万円だった(表参照)。「衣料品」や「家庭用品」、「化粧品」、「通信教育・サービス」など、様々な項目が減少したことで対前年比でマイナスとなった。


 










　カテゴリー別に見ると「衣料品」が同4・4%減の1082億5400万円となった。1月を除いたすべての月でマイナスとなるなと低調だった。「家庭用品」は同1・4%減の730億6200万円。4月からは3カ月連続でマイナスを記録するなど不調に終わった。

　「雑貨」全体は同1・0%減の3650億6700万円。半年間を通じて低調な推移となった。この内、「文具・事務用品」は同1・9%増の1953億5200万円で、プラス成長だった。「化粧品」は同4・2%減の961億400万円で、2月からは5カ月連続のマイナスを記録するなど低調。2月は2桁マイナスとなっている。両項目を除いた「雑貨」は同3・9%減の736億1400万円。4カ月連続でのマイナスとなり、不調だった。

　「食料品」全体は同0・6%増の1315億8300万円。マイナスの月も多かったが、微増となった。この内、「健康食品」は同1・0%減の845億2900万円で、2月からは4カ月連続のマイナスも記録。また、健食以外の「食料品」については同3・6%増の470億5500万円となっており、全項目を通じて最も伸び率が大きくなった。

　「通信教育・サービス」は同13・6%減の109億6300万円となり、全項目を通じて最も減少幅が大きくなった。半年間すべての月でマイナスとなったほか、2桁マイナスの月が5回あるなど大きく低迷した。

　「その他」は同7・6%減の62億9800万円だった。3月には26%のマイナスも記録している。
6月単月では1.2%減少

　なお、22年6月度(単月)の主要120社の通販総売上高は、前年同月比1・2%減の1215億6800万円だった。「文具・事務用品」などがプラスとなったものの、ほとんどの項目がマイナスとなっており、全体でも前年割れとなった。

　項目別に見ると、「衣料品」が同3・6%減、「家庭用品」が同7・3%減。「雑貨」全体は同0・7%増で、この内「文具・事務用品」は同6・5%増と、全項目を通じて最も伸び率が大きくなった。「化粧品」は同6・4%減だった。両項目を除いた「雑貨」は同3・8%減となった。

　「食料品」全体は同0・1%減で、この内「健康食品」は同0・2%増。健食以外の「食料品」は同0・6%減となった。

　「通信教育・サービス」は同13・2%減で、すべての項目で最もマイナス幅が大きくなった。「その他」は同2・3%増だった。

　なお、1社当たりの平均受注件数は7万33件(回答100社)だった。