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がんや脳梗塞、肺炎による死亡、昨年8～10月頃に製造された特定の原料ロットより前に死亡した事例も含まれる。11件は、「摂取の実態を調査中」、93件が「調査対象」になる。
93件のうち、詳細の調査を行う「調査継続」は68件、因果関係がない等の医師の意見が得られたものなど「調査完了」は6件、「その他(調査同意が得られず調査困難)」は19件。
今回の問題を受けた問合せを含む電話等の受付数は、約14万4000件。このうち健康相談は約1万100件。受診者は計2247件(うち腎疾患関連は1678件)。内訳は、「入院」は452件(同296件)、「通院(検査入院を含む)」は1795件(同1382件)になった。
小林製薬は、当初、腎疾患に対象を絞り死亡例の把握を進めていた。3月末時点の死亡例は5例。厚生労働省の問合せを受け、6月27日、それ以外の疾患を含む「死亡が疑われる事例」の報告を行った。
同28日に厚労省がこれを公表。武見敬三厚労相は、こうした対応に「極めて遺憾」と表明。報告遅延に「それも含めしっかり調査する。最終的に今後の対処方針を考える」と定例の会見で発言した。小林製薬は、同日、報告基準を腎疾患に限定せず、「死亡との関連性を調査している対象事例数」に変えた。