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インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社
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特集ARTICLE

2021年 4月30日 12:30

「ライブ」「コト系」で独自性<auPAYマーケットの戦略> 「スマパス流通額」が急増

 KDDIとauコマース&ライフ(auCL)が運営する仮想モール「auPAYマーケット」の流通総額が伸びている。2020年流通総額はコロナ禍を受けて、前期比63%増と好調

2021年 4月22日 13:00

再生素材の商品化進む<注目各社のサステナブルの取り組みは?> 価格より「どこで買うか」に関心へ

 自然環境の維持に役立つ取り組みや自然環境に配慮した商品の開発販売などサステナブルを意識した通販実施企業が目立ってきた。かつては社会貢献活動という意味

2021年 4月15日 12:30

スタジオ、アプリなどテコ入れ<大手小売りのEC強化策> “ウィズコロナ”の環境整備

 コロナ禍における消費活動の変化を最も大きく受けることとなった大手小売り業界の実店舗。”ウィズコロナ”が見込まれる今年度についても、営業休止

2021年 4月 8日 12:45

真価問われるJADMA<モール相談窓口設置> モール利用者と接点拡大の機会に

 日本通信販売協会(=JADMA)が4月1日、オンラインモール利用事業者向けの相談窓口を開設した。経済産業省は、収集した相談情報を、適正なプラットフォーム運営の

2021年 4月 1日 12:00

大阪府警、狙いは広告主か<アフィリエイト包囲網> ASP、アフィリエイター一網打尽

 「アフィリエイト広告」の包囲網が狭まっている。大阪府警は3月17日、薬機法違反の疑いでアフィリエイターの男性を書類送検。アフィリエイターの立件は珍しく

2021年 3月25日 13:00

TSIが磨くOMO戦略の現在地<アパレルEC特集>

 ネットとリアルの垣根をなくして消費者の購買意欲をかき立てるマーケティング概念である”OMO(オンラインとオフラインの融合)”の取り組みをアパレ

2021年 3月18日 13:06

新たにサイズ別全国一律料金<ヤフーとヤマト、フルフィルメント刷新> ヤフー仮想モール出店者に提供

 ヤフーとヤマト運輸は4月1日、ヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」に出店するストア向けに提供する「フルフィルメントサービス」をリニ

2021年 3月11日 12:45

消費者庁が景表法で初判断 アフィリエイト規制に本腰、「聖域」崩壊で処分増加の可能性も

 消費者庁は3月3日、「アフィリエイト広告」を対象に景品表示法の措置命令を下した。育毛剤通販を行うT.Sコーポレーションに対するもの。アフィリエイターによ

2021年 3月 4日 13:11

「買い手市場」に傾く<主要通販各社の2021年新卒採用> コロナでオンライン選考拡大

 本紙が2月末に実施した「主要通販各社の新卒採用調査」によると、2021年春に入社予定の新卒社員の採用は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、採用数や先

2021年 2月25日 13:00

有力ECに聞く「コロナ禍の1年」、在宅時間の増加に対応した施策も

 日本国内において、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めてからおよそ1年が経過した。外出自粛による”巣ごもり需要”や”新しい生活様式&rdq

2021年 2月18日 13:10

アマゾンの敗訴確定<景表法処分取消訴訟> 「場の提供者」の表示責任で初判断

 プラットフォームなど「場の提供者」の表示責任を認める初判断が下された。東京高裁は昨年12月、アマゾンジャパンが提起していた景品表示法の処分取り消し訴訟

2021年 2月12日 12:40

大阪府警、ASPを捜査か<アドネットの闇> 重くなるウェブ広告関与の「代償」

 昨年7月の「ステラ漢方事件」は、広告業界に衝撃を与えた。大阪府警が薬機法の「何人規制」を発動。広告主のステラ漢方だけでなく、広告代理店関係者の逮捕に

2021年 2月 4日 13:10

仮想モール“配送力”強化へ、カギにぎる出店者の配送レベルの底上げ支援、大型キャンペの展開、物流代行強化など

 大手仮想モール各社が”配送力”の強化に本腰を入れている。単独の通販サイトとは異なり、出店するEC事業者の集合体である仮想モールが全体で配送力

2021年 1月28日 13:30

日健栄協がコロナ禍に懇親会、会員軽視、問われる協会の識見

 日本健康・栄養食品協会(=日健栄協)が、国会議員、一部企業を招き、大人数の懇親会を企画していたことが分かった。年末にかけて新型コロナウイルスの感染が拡

2021年 1月21日 07:30

市場規模は4%増<19年度化粧品通販売上高ランキング> 上位85社総計5285億円に、新型コロナ影響で競争激化へ

 通販新聞社が行った2019年度の「化粧品通販売上高ランキング調査」は、上位85社の売上高総計が前回調査比4・0%増の5285億円だった。インバウンド需要や越境EC

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