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2024年 3月22日 12:00

コロナ後は緩やかに縮小<市場規模700億の「青汁」市場①> トレンド、主要プレーヤー変化も

 青汁市場は、ここ数年7~800億円規模で安定的に推移する。ただ、コロナ禍を経て緩やかな減少傾向に転じている。  青汁の通販市場は、古くはいずれも&rdquo

2023年12月22日 12:01

過度な規制が事業者の重荷に【粟野光章会長が語る「通販の歴史と日本通信販売協会の役割」】 消費者への啓蒙活動も強化

 日本通信販売協会(JADMA)は1983年に設立し、今年で40周年を迎えた。通販チャネルは社会インフラとして成長する一方、市場規模の拡大や技術革新に合わせてさま

2023年12月 7日 12:00

市場環境に変化【男性用育毛剤EC市場】 LTV確保、安売りの打開カギ

 男性用育毛剤市場は、転換期を迎えている。市場は、圧倒的な広告露出、割引施策でファーマフーズがすそ野を拡大した。だが、市場をけん引した同社の成長も陰り

2023年10月 5日 12:00

ステマ規制がスタート、指針変更したモールも

 10月1日より、ステルスマーケティング(ステマ)が景品表示法違反となった。規制対象は商品・サービスを供給する事業者(広告主)となるため、大手仮想モールには

2023年 7月 6日 12:00

東京都の通報サイト 「通販」前年並み410件、「誇大広告」ネット・SNS8割

 東京都の「悪質事業者通報サイト」は2022年度、「悪質事業者」の通報が814件(前年は868件)と前年から減少、「誇大広告」の通報が248件(同209件)と増加した。誇

2023年 3月30日 11:00

ステマ基準を大幅修正、「表現の自由」に配慮、私権制限の懸念払しょくへ

 消費者庁は3月28日、ステルスマーケティング規制を景品表示法の告示に指定した。「事業者の表示」であることを隠す行為は、内容を問わず、措置命令の対象にな

2023年 2月 2日 11:00

性急に進むステマ規制、年度内に告示指定へ、抽象的な「問題事例」、事業者に不満蓄積

 年内にもステルスマーケティング規制が始まる。だが、規制をめぐり、事業者の不満が蓄積している。規制は、多様な類型に広く網をかける「包括的規制」。そのた

2023年 1月12日 10:30

JADMA賀詞交歓会 「社会インフラの役割果たす」、行政と認識共有、連携して発展へ

 2021年度の通販市場は、11兆円を超え、初めてコンビニエンスストアを上回った。1月6日、都内で行われた日本通信販売協会(=JADMA)の賀詞交歓会では、粟野光章会

2022年12月15日 11:00

大阪府警 コロナ予防で薬機法違反、免疫アソシエイツ協会の親子を送検、容疑認める

 大阪府警は12月9日、健康食品通販を行う一般社団法人、免疫アソシエイツ協会の代表ら2人を薬機法違反の疑いで書類送検した。販売する健食で、新型コロナウイル

2022年11月25日 11:00

ベルーナ 28年3月期のグルメの売上高倍増へ、商品開発力武器に

 ベルーナがグルメ事業を強化する。同社の通販事業は、コロナ禍の反動で新規顧客が減少しているものの、グルメ事業に関しては23年3月期も増収増益を見込んでい

2022年11月17日 11:00

ステマ検討会 消費者庁が告示案提示、新経連は限定的規制の独自案

 消費者庁の「ステルスマーケティングに関する検討会」は11月11日、消費者庁が告示案を示した。ステマについて、これを広く包含する包括的規制を念頭に置く。併

2022年11月 4日 11:00

ステマ検討会 指定告示でステマ規制、代理店含む調査で法執行の実効性確保も

 消費者庁の「ステルスマーケティング検討会」は、景品表示法の指定告示(5条3号)で、ステルスマーケティング(ステマ)を規制する方針で概ね意見が一致した。さま

2022年 9月 8日 13:15

スタジオ使いEC強化へ<ベルーナの中期戦略> SNS活用を本格化

 ベルーナでは、2025年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画において、売上高2610億円、営業利益226億円を目指している。デフレマインドの継続や、コロナ

2022年 8月18日 12:30

米アマゾン アイスタイルの筆頭株主へ、140億円を出資、化粧品EC強化で

 米アマゾン・ドットコムは化粧品などのくちコミサイト「@cosme」などを運営するアイスタイルが実施する第三者割当による新株予約権などを通じ最大で約140億円

2022年 6月16日 11:00

「切り出し」ルール化の的外れ、規制は「自らの権利放棄する行為」

 「切り出し表示」をめぐり、健康食品業界に動揺が広がっている。発端は、健康増進法による認知機能を標ぼうする機能性表示食品に対する115社への一斉指導。問

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