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大半は、短期的な利益を求めコンプライアンス意識が薄い。景品表示法で処分を受けても事業をたたむだけ。また、新たに立ち上げればよいと、処分を厭わない企業が多い。
消費者庁は昨年6月、健食や下着の通販を行うブレインハーツを景表法で処分した。初めてアフィリエイト広告への関与も認定。アフィリエイトサイトを通じた消費者の誤認排除も命じた。ただ、まだ1件。行政だけでなく、業界も対処を急がなければ消費者の信頼を損ねる。ウェブ市場の環境も悪化する。