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通販業界には景表法や薬機法、商品分野別のさまざまな民間資格がある。だが、「消費者庁後援」はない。民間企業の営利目的は対象外だからだ。後援のインパクトは強い。「指標の一つ」と言われれば、企業はこぞって資格取得に動くだろう。
営利目的でなくとも連合会の大きな財政基盤になるだろう。資格の実績もなく、実効性を伴うか不明な中での即「後援」は違和感がある。