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「商品返送」の是非

2022年 3月17日 12:30

 視点を変えると全く異なる側面が見えることはよくある。解約条件でよく挙がる「商品・容器の返送」も一つだろう。

 ある会社は、返送の解約条件を廃止した。「解約を困難にする」と、消費生活センターから再三に渡り要請されたためだ。特商法改正を控え、解約条件の監視も厳しくなっている。

 ただ、目的は別にある。その会社は、顧客満足度を高めるため使用後の全額返金保証サービスを提供。返送も無条件の解約が転売横行に直結するリスクがあるためだ。消センからすれば知ったことではないだろうが、健全な事業活動を守る上でも、多角的な視点でその是非は検討されるべきだろう。
 
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