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結局のところ、長年、「業界」が確立できず、これを放置し続けてきたことが根本にある。今回も政府、行政当局のなすがまま。信頼回復に向けた業界団体の動きは鈍かった。
規制と振興のバランスを取る意味でも法制化の必要性は、制度の肯定・反対派双方に認識された。被害救済を見据えた専門家による会議体の組織、損害保険加入制度の導入など、業界主導の受け皿整備がまずは社会的認知の焦点になる。