2014年 6月26日 16:26
健康食品業界にとって長年の悲願であった機能性表示制度の検討が進む中、新制度で求められる安全性確保や機能性評価のハードルに事業者の懸念が募っている。条件をクリアしても米国制度で可能な身体の部位の表示は認められないかもしれず、安倍内閣の成長戦略の一環として注目された健食の規制改革が、骨抜きにされようとしているからだ。新制度の検討が佳境を迎える中、健食通販の実施企業やその周辺企業５６社のアンケート回答をまとめた。（アンケート回答の詳細は本紙に掲載）
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