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アマゾンが意図不明なリベート要求、“強者の論理”押しつけか、「ポイント原資負担」との見方も

 アマゾンジャパンが2月、商品の仕入れ先となるメーカー・卸事業者にリベートを要求していたことが分かった。アマゾンをめぐっては、公正取引委員会の調査を受け、ポイントの原資負担を撤回したばかり。ただ、以降も、直販事業のポイントは充実する意向を示しており、「名目を変えた原資負担では」(取引先事業者)との見方もある。公取委が4月に公表した巨大IT企業の実態調査では、多くの企業が規約や利用料の「一方的な変更」に不満を抱えていることが明らかにもなっただけに、公取委の対応が注目される。  

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