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記事カテゴリ一覧

通販関連の団体・官庁の動きARTICLE

2020年 3月26日 13:40

景表法の処分取消訴訟 だいにち堂が控訴、健食の「暗示規制」は妥当性先送り

 景品表示法の処分取り消しをめぐり、だいにち堂が判決を不服として控訴した。理由は、明らかにしていないが、だいにち堂は、控訴の事実を認めた。販売する健康

2020年 3月23日 14:00

GMOインターネットグループ 課題は自宅の通信環境、在宅勤務から1カ月経過で社員の本音を調査

 GMOインターネットは3月16日、在宅で勤務する従業員を対象に実施したアンケート調査の結果を公開した。同社ではコロナウイルスの感染拡大に対応して1月27日か

2020年 3月19日 13:30

消費者庁 酵素サプリ2社に課徴金、通販で過去最大の2.5億円

 消費者庁は3月17日、酵素を配合した健康食品を販売していた2社に、景品表示法に基づく課徴金納付を命じた。課徴金額は、ジェイフロンティアが2億4988万円、ジ

2020年 3月16日 13:29

消費者庁 エムアンドエムに措置命令、大量の「打消し表示」無効を判断

 「打消し表示」の無効を強く印象づける措置命令といえそうだ。消費者庁は3月6日、健康食品通販等を行うエムアンドエムに、景品表示法に基づく措置命令を下した

2020年 3月12日 13:40

楽天の「送料無料」問題で公正取引委員会 停止命令申し立て取り下げ、“一律導入の延期”受けて

 公正取引委員会は3月10日、楽天に対して起こしていた、東京地方裁判所への緊急停止命令の申し立てを取り下げた。公取委では、楽天が仮想モール「楽天市場」に

2020年 3月 9日 13:30

COJ tattvaと協議終了、「タイムセール広告」是正を確認

 適格消費者団体の消費者機構日本(=COJ)は2月19日、化粧品等の通販を行うtattva(以下タットワ)に対する広告の差止請求を終了した。商品のタイムセールに関する

2020年 3月 5日 13:40

消費者ネットおかやま インシップを提訴、健食広告の「暗示」の是非判断へ

 健康食品広告の「暗示」をめぐる訴訟が提起された。適格消費者団体の消費者ネットおかやまは2月19日、岡山地裁に健食通販を行うインシップを提訴。広告が景品

2020年 3月 2日 13:30

消費者庁 特商法・預託法を討議、規制や法執行の強化見据え

 消費者庁は2月18日、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」の第1回会合を開催した。悪質な販売預託商法の被害発生や経済のデジタル化・

2020年 2月27日 13:30

新型コロナウイルス拡大 通販への影響限定的?、店頭はマスク代用商品が人気

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、各社リモートワーク導入やイベント中止など対応に追われる。一方、市場では生活者の不安を受けて活発な動きを見せる商

2020年 2月24日 13:30

ケフィアの巨額被害事件 出資法違反の疑いで代表者ら逮捕、弁護団が声明

 ケフィア事業振興会の代表者である鏑木秀彌社長らが出資法違反の疑いで警視庁に逮捕されたことを受け、「ケフィアグループ被害対策弁護団」(団長=紀藤正樹弁護

2020年 2月20日 14:00

【機能性表示食品の「事後チェック指針」 エビデンス・広告の留意点は?㊤】 第三者機関活用に動機づけ、事前相談で届出手続き迅速化も

 消費者庁は今年1月に示した機能性表示食品の「事後チェック指針」は、「科学的根拠(エビデンス)」と「広告」の留意点の二部構成からなる。同月、業界5団体が行

2020年 2月17日 13:30

JADMA130社売上高 19年は前年比2.2%増の1兆3738憶円、雑貨などがけん引

 日本通信販売協会(JADMA)の売上高月次調査集計によると、対象約130社の2019年(1~12月)の総売上高は前年比2・2%増の1兆3738億9200万円だった(表参照)。消費税

2020年 2月13日 13:45

広告7要素に注意促す【「事後チェック指針」の合同説明会】 消費者庁の西川課長「適正表示努める企業はパートナー」

 消費者庁は、1月に公表した「事後チェック指針」で、機能性表示食品の広告で注意が必要な7つ構成要素を示した。1月28日、日本通信販売協会をはじめ業界5団体が

2020年 2月10日 13:30

ZOZOテクノロジーズ ベビーシッター利用補助制度導入

 ゾゾ子会社のZOZOテクノロジーズは2月3日、同社社員がベビーシッターのサービスを利用した場合に一部費用または全額を補助する「ベビーシッター利用補助制度」

2020年 2月 6日 14:00

消費者庁の衛藤大臣 「機能性食品に消費者期待」、制度のさらなる育成に言及

 消費者庁の衛藤晟一特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)は、機能性表示食品制度について、「健康寿命の延伸という重要課題に対応するツールとして消費者に期

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