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通販関連の団体・官庁の動きARTICLE

2019年 3月14日 13:15

経産省 カード決済の対策で実行計画、通販の不正利用対策で見直し

 経済産業省は3月1日、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策に向けた2019年の実行計画を公表した。通販での対策について、不正利用への対策を見直した

2019年 3月14日 13:15

薬機法の課徴金 「未承認薬」は対象外、算定率4.5%で了承へ

 自民党の「厚生労働部会・薬事に関する小委員会合同会議」は3月7日、薬機法の改正案を了承した。新たに導入が決まった課徴金制度は、その算定率を売上額の4・5

2019年 3月 8日 14:40

薬機法の課徴金 「未承認薬」対象外も、統計不正紛糾で時間切れか

 薬機法の課徴金制度から、健康食品も対象になり得る「未承認医薬品の広告の禁止(第68条)」が外れる可能性がでてきた。統計不正問題で国会が紛糾する中、改正案

2019年 3月 7日 13:15

公正取引委員会 「GAFA」の実態調査開始、個別モールごとに取引状況把握へ

 公正取引委員会は2月27日、デジタル・プラットフォーマーの取引慣行に関する実態調査に乗り出した。グーグル、アップル、アマゾンジャパンなど「GAFA」と呼ば

2019年 2月28日 13:20

【アマゾンの処分取消訴訟】 訴訟もグローバル、景表法の立証実務に影響も

 景品表示法や独占禁止法の処分をめぐる行政訴訟で「経済分析」の活用が進む可能性がある。消費者庁による措置命令取り消しを求めたアマゾンジャパンが、法廷で

2019年 2月21日 16:40

プラットフォーム検討会 6月に規制具体化、ガイドライン整備や法改正視野

 政府は2月18日、「デジタル・プラットフォーマー」など巨大IT企業の競争環境整備に向けた具体的な検討に入った。経済産業省、公正取引委員会、総務省の三省合

2019年 2月21日 16:30

楽天の「楽天市場」 有識者が規約に助言、専門組織を設置、運営の透明性高める

 楽天は2月18日、外部の有識者や専門家などで構成される「アドバイザリーパネル」を設置したと発表した。仮想モール「楽天市場」の規約やガイドラインを立案す

2019年 2月14日 13:15

ヤフーと宇和島市など 地元特産品のEC支援、豪雨被害の復興後押し

 「まだ日本では知られていないが生産数で日本一を誇る新しい柑橘のニューフェイスを皆様に知ってほしい」。えひめ南農業協同組合(JAえひめ南)は2月8日から、ヤ

2019年 2月14日 13:14

楽天ダイレクト 「要指導薬」訴訟は2審も敗訴

 楽天子会社のRakuten Direct(楽天ダイレクト)が、「要指導医薬品」のネット販売禁止を定めた旧薬事法(現薬機法)は違憲だとして、国に要指導医薬品の指定差し

2019年 2月 7日 13:15

アマゾンの処分取消訴訟 司法関係者も当惑、度重なる「閲覧制限」申請

 景品表示法の措置命令取り消しをめぐるアマゾンジャパンと消費者庁の係争はまもなく3回目の公判を迎える。ただ、その内容は、アマゾンが「閲覧制限」の申請で

2019年 1月31日 13:15

日本サブスク振興会 「サブスク」導入促進へ、都内で発足記者会見

 一般社団法人の日本サブスクリプションビジネス振興会は1月23日、都内で発足記者会見を行った。同振興会は「サブスクリプション」と呼ばれる定額制のビジネス

2019年 1月31日 13:15

WTO 電子商取引で国際ルール、越境データ流通など規制緩和交渉へ

 WTO(世界貿易機関)は1月25日、スイス・ダボスで行われた非公式の閣僚級会合で、電子商取引分野で新たなルール策定を目指す共同声明を行った。2017年末にWTOで

2019年 1月31日 13:15

公取委調査 モールに「不満」4割、依存強く取引条件言いなり

 公正取引委員会は1月29日、モール運営事業者などIT大手と取引関係にある約4300社(回答・約1200社)を対象に行ったアンケート調査の結果を明らかにした。ネット

2019年 1月24日 13:15

消費者庁 はぴねすくらぶに措置命令、「酵素でやせる」に根拠なし

 消費者庁は1月17日、通販大手、はぴねすくらぶに景品表示法に基づく措置命令を下した。酵素等を配合した健康食品について、特段の食事制限することなく、容易

2019年 1月17日 10:15

ケフィアの巨額被害事件 被害回復に諦観、配当わずかで「大半戻らない」

 ケフィア事業振興会の破産をめぐる問題は1月15日、被害対策弁護団(団長=紀藤正樹弁護士)が説明会を開催した。被害を訴える顧客の弁護団への委任はこれまでに、

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