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通販関連の団体・官庁の動きARTICLE

2019年11月14日 13:30

JADMA19年度上半期売上高調査 前年比5.1%増の6875億円、増税駆け込みで9月に急伸

日本通信販売協会(JADMA)の売上高月次調査集計によると、主要会員企業約140社の2019年上半期(4~9月)の総売上高は前年同期比5・1%増の6875億6900万円だった(表参

2019年11月11日 13:30

大阪府警 ペットサプリ通販で摘発、「ガン予防」と広告、薬機法違反

 大阪府警(生活環境課)は10月29日、犬猫用サプリメントの通販等を行うベストライフデザインの社長を薬機法違反で逮捕した。「ガンや疾病の予防に」などと広告し

2019年11月 7日 13:00

消費者庁 「成分広告」の一体性判断、「免疫高める」「ブロリコ」に措置命令

 消費者庁が健康食品の「成分広告」と「商品広告」の一体性を判断した。11月1日、健食通販を行うイマジン・グローバル・ケア(以下、IGC)に景表法に基づく措置命

2019年10月31日 13:20

定期縛りも「公表対象」【「ケトジェンヌ」で注目の消費者安全法】 おろそかな顧客対応、公表リスクに

 健康被害が疑われたサプリメントの実名公表で消費者安全法に対する関心が高まっている。因果関係の有無を問わないなど発動要件が低く使い勝手がよいためだ。e.

2019年10月28日 13:15

エムアンドエム 広告修正「最優先で対応」、“定期縛り”是正の要請向け

 特定適格消費者団体が化粧品通販のエムアンドエムに対し、広告表示の改善を求めていた問題は10月8日、同社が広告内容を修正する意向を示す回答を行った。複数

2019年10月24日 15:00

新経済連盟 “中国の強み”解説、議員対象にセミナー

 新経済連盟は10月16日、都内の参議院議員会館で国会議員を対象としたセミナーを開催した。  オプトホールディングスの社長を務める鉢嶺登理事(=写真)が「

2019年10月17日 16:30

日健栄協のトクホ審査会 「問題あり」広告が過去最少、約7%、広告の健全化進む

 日本健康・栄養食品協会(=日健栄協)の特定保健用食品(トクホ)広告審査会は、「問題あり」と判断した広告の比率が96件中7件だった。審査全体の約7%。1割を下回

2019年10月10日 13:40

日本デザイン振興会 グッドデザイン賞を決定、アスクルやポーラなどが受賞

 日本デザイン振興会は10月2日、2019年度の「グッドデザイン賞」の受賞結果を発表した。通販実施企業ではアスクルやポーラなどが選出されており、通販周辺企業

2019年10月 3日 13:30

国交省調べ 18年度は1.3%増、宅急便取扱実績、過去4年で最小の伸び

 国土交通省が10月1日に発表した2018年度の宅配便の取扱実績は、前年度比1・3%増の43億701万個となった。そのうちトラック運送によるものは同1・2%増の42億6061

2019年 9月26日 15:15

上位300社で10%増の4兆4612億円<月刊ネット販売調べ 2018年のネット販売市場> アマゾンの独走状態が続く

 本紙姉妹誌の「月刊ネット販売」で実施した売上高調査「ネット販売白書」では、2018年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高は4兆4612億円となった。前

2019年 9月26日 15:10

KCCN “定期縛り”スピード提訴、ロータシア製薬に要請から1カ月弱で

 適格消費者団体の京都消費者契約ネットワーク(=KCCN)が9月13日、複数回の定期を条件とする”定期縛り”の是正を求め、健康食品通販のロータシア製薬

2019年 9月19日 13:35

大正製薬 処分受け審査請求へ、光触媒マスクの景表法違反めぐり

 大正製薬が行政処分の妥当性をめぐり、行政不服審査法に基づく審査請求する方針を固めた。7月下旬開催の取締役会で不服申し立てに向けた方針を決議。現在、準

2019年 9月12日 14:30

消費者庁 健康被害で「実名公表」、因果関係不明も「急増」と判断

 事故情報データバンクを運用する消費者庁が、健康食品の被害情報で実名公表に踏み切った。健康食品通販を行うe.Cycle(=イーサイクル)が販売するサプリメントで

2019年 9月 5日 15:00

独占禁止法 「対消費者取引」適用を明記、個人情報利用“やむを得ず同意”は違法

 公正取引委員会がモール運営事業者などデジタル・プラットフォーマーの「対消費者取引」における独占禁止法上の考え方を整理した。「優越的地位の乱用」につい

2019年 8月30日 15:35

適格消費者団体の「なくす会」、アマゾンに返金要請 「送料無料」と表示も実際には送料発生で

 特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会(=なくす会)が、アマゾンジャパンに消費者への返金を要請している。一部商品で「送料無料」と表示していたが、

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