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通販関連の団体・官庁の動きARTICLE

2021年10月21日 13:00

「また違反行為する」【Cネット東海差止訴訟の影響】 主張に「独善」を懸念する声

 「今後も(違反行為を)行うおそれがある」。消費者被害防止ネットワーク東海(=Cネット東海)は、訴訟の中でファビウスをこう断じた。判決で退けられたが、主張は

2021年10月14日 13:00

ファビウス「大きな損害」【Cネット東海差止訴訟の影響①】 適格団体の過度な要求「歯止めに期待」

 適格消費者団体の消費者被害防止ネットワーク東海(=Cネット東海)によるファビウスの差止請求訴訟は9月29日、名古屋高裁がCネット東海の請求を棄却した(本紙181

2021年10月14日 12:59

【トクホ 終わりの始まり 15.エコナ油、大炎上①】

地に落ちた成功事例  2009年9月。熱狂に包まれて、民主党政権が誕生する。ほぼ同タイミングで消費者行政の司令塔となる消費者庁が発足する。この直後に特定

2021年10月 7日 13:00

名古屋高裁、ファビウスが二審も勝訴、継続条件「容易に認識」

 適格消費者団体の消費者被害防止ネットワーク東海(=Cネット東海)が、健康食品通販のファビウス(旧メディアハーツ)を相手取り行っていた差止請求訴訟は9月29日

2021年 9月30日 13:00

【トクホ 終わりの始まり 14.「定番」と「飲料」の景気②】

「何でも難デキ」の功と罪  2005年特定保健用食品制度(=トクホ)改正で登場した「規格基準型」。既に許可を受けた成分と表示について、審査を緩和する仕組み

2021年 9月23日 08:00

公取協連合会 景表法の資格試験導入、 消費者庁「26条運用の一つの指標」

 全国公正取引協議会連合会は9月、景品表示法の検定試験を始めた。景表法の知識習得を目的する。資格は「消費者庁後援」。景表法は、第26条で表示の適切な管理

2021年 9月16日 12:50

消費者庁機構定員要求 デジタル政策統括で新ポスト、DPF規制法運用、CtoC取引の調査も

 消費者庁は、来年度の機構定員要求にデジタル関連の政策を統括する新ポスト配置を盛り込んだ。デジタルプラットフォーム(DPF)における消費者の利益保護推進、

2021年 9月 9日 10:25

国センの20年度パイオネットまとめ 危害情報8.5%減の1.2万件、健食3割、化粧品2割占める

 国民生活センターは9月2日、全国消費生活情報ネットワーク(PIO―NET)で収集した2020年度の危害・危険情報のまとめを公表した。危害情報は前年比8・5%減の1万288

2021年 9月 2日 12:30

環境省 アマゾンと連携、保護犬・猫の譲渡促進で

 環境省は8月30日、アマゾンジャパンと保護犬・保護猫の譲渡促進活動に関する取り組みで連携すると発表した。環境省が取り組む犬猫の殺処分を減らすために、自

2021年 8月26日 12:00

国交省調べ宅配便個数 20年度は11.9%増、航空利用等含め48億超える

 国土交通省が8月6日に発表した2020年度の宅配便取扱個数(トラック運送と航空等利用運送の合計)は、前年度比11・9%増の48億3600万個だった。伸び率は前年度の横

2021年 8月19日 14:00

国民生活センター 20年度の「通販」相談は37万件、20%増加、「マスク届かない」など

 国民生活センターは8月5日、2020年度の消費生活相談情報のまとめを公表した。通販に関する相談は前年度比20・7%増の37万2851件だった。ネット販売でマスクなど

2021年 8月 5日 13:00

経産省の調査20年のEC市場 BtoCは前年比0.4%減の19億円、物販拡大も旅行販売低迷

 経済産業省は7月30日、電子商取引に関する2020年の市場調査の結果を発表した。それによると、日本国内のBtoCのEC市場規模は前年比0・4%減の19兆2779億円で、EC

2021年 8月 5日 13:00

【トクホ 終わりの始まり 12.サプリの逆襲④】

健康食品がまたも「蚊帳の外」  低迷する特定保健用食品制度(=トクホ)を尻目に、米国からの規制緩和要求でサプリメントの新たなルール形成が進んだ90年代後

2021年 7月29日 14:00

消費者 偽サプリに注意喚起、被害把握なく「総合的に判断」

 消費者庁が、消費者安全法を発動した。フリーマーケットサイトで大塚製薬が販売する健康食品の「偽物」が販売されていると注意喚起。消安法施行令に規定する「

2021年 7月22日 10:00

LIBELLA 9カ月の業務停止、処分3社統括「極めて悪質性高い」

 消費者庁は7月16日、通販を行うLIBELLA(=リベラ)に対し、特定商取引法に基づく9カ月の業務停止命令を下した。昨年1月から12月にかけて、特商法処分を受けた3社

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