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2024年12月 5日 12:00

アドレス通商が10月に冷凍倉庫を新設 通販冷凍食品の流通加工対応

 メーリングや物流サービスなどを行うアドレス通商では物流サービスにおいて、冷凍食品やメディカル関連商品の案件開拓を強化している。今秋からは都内に冷凍倉

2024年12月 5日 12:00

DMSがAIで分析・販促設計 コスト圧縮し売り上げ改善

 ディーエムエス(=DMS)では、総合情報ソリューション企業としてデジタルとリアルの垣根を超えた多様な支援メニューの構築を図っている。中でも鍵を握るのがAIで

2024年12月 5日 12:00

アマゾンジャパン、〝感謝の言葉〟で配送員に謝礼 AIスピーカーに話しかけると500円を支払い

 「『ありがとう』と伝えると配送員に500円」――。アマゾンジャパンは11月29日から、顧客が配送員への〝感謝の言葉〟を伝えるとアマゾンが謝礼を支払う取り組み

2024年11月28日 12:00

大和ハウスグループがマンション内配送を開始、管理員が一括受取して各住戸にまとめて配達

 大和ハウスグループでマンションやビルなどの管理業務などを行う大和ライフネクストは11月11日から、管理するマンションに届く荷物を一括して管理員が受け取り

2024年11月21日 12:00

ZOZO NEXTが次世代買い物体験を提供、ゴーグル型端末用アプリで

 ゾゾグループのZOZO NEXT(ゾゾネクスト)は11月16日~24日の9日間、渋谷パルコで開催しているファッションブランド「アンリアレイジ」の新作コレクション先行受

2024年11月14日 12:00

楽天が都内でロボット配送開始、無人で運行しスタバや吉野家の商品を配送

 楽天グループは11月6日、自動配送ロボットによる小売店や飲食店の商品配送サービスを、東京都中央区晴海全域、月島と勝どきの一部で開始した。同社が自動配送

2024年11月 7日 12:00

日本郵便が25年用年賀はがきを発売、ソーシャルギフト付きも初展開

 日本郵便は11月1日、2025年用の年賀はがきの販売を開始した。今回からの新商品として、年賀状とともに、電子ギフトなどを贈ることができるサービス「POST&

2024年10月31日 13:00

オイシックス・ラ・大地、社食や施設への給食導入を強化

 オイシックス・ラ・大地は、BtoBサブスク事業で社員食堂や高齢者施設への給食の導入を始めた。人手不足や、人件費と食材費の高騰といった課題を、ミールキット

2024年10月24日 12:00

メルペイが「2回払い」手数料ゼロに、「レンタル的消費」促進へ

 メルカリ子会社のメルペイは10月17日、フリマアプリ「メルカリ」における「メルカード」での支払いについて、分割手数料0円の「2回払い」を開始した。メルペイ

2024年10月17日 12:00

ビックカメラが9月から再度全品送料無料のなぜ、非家電商材の購入促進狙う

 ビックカメラは9月2日、通販サイト「ビックカメラ・ドットコム」の送料を全品無料とした。同サイトでは2020年10月21日、それまでの全品送料無料を方針転換、20

2024年10月10日 12:00

大網、倉庫移転で物流効率化 出荷機能は140%に

 フィギュア商品や玩具などを取り扱う大網は2023年11月下旬、既存の自社物流センターを新拠点に一部移転して本格稼働を開始した。新拠点は神奈川県相模原市内に

2024年10月 3日 12:00

ヤマトグループ、商用車のEV化を支援 事業者の脱炭素化をトータルサポート

 ヤマトホールディングス子会社のヤマトオートワークス(=YAW)は10月1日から、事業者向けに商用車を電気自動車(EV)に切り替えたり、その運用や計画立案を支援す

2024年 9月26日 17:10

白鶴酒造 乗り換えで利便性高まる キ ャ ッ チ ボ ー ル の 「後払いドットコム」導入  「対応の早さ」にも好感

 老舗酒造会社の白鶴酒造(神戸市東灘区)において、通販事業の存在感が高まっている。同社では新聞広告や通販サイトで化粧品・酒類を販売しており、特に化粧品は

2024年 9月19日 12:00

ヤマト運輸やKCCSら3社 無人配送ロボで宅配、宅配ロッカーを搭載、利用者宅近くまで自走

 ヤマト運輸は京セラコミュニケーションシステム(=KCCS)、PackCity Japan(=パックシティジャパン)とともに9月11日から、車道を走行する無人自動配送ロボットに

2024年 9月12日 12:00

7割が「影響あり」で対策【「物流24年問題」本紙アンケート調査】 運賃交渉や委託先見直しを実施

 通販新聞社は7月、通販実施企業を対象に「物流2024年問題」についてのアンケート調査を行った。それによると、回答企業の約7割が「影響あり」と回答した。対策

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