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フルフィルメントARTICLE

2024年 2月22日 12:00

アルペン 愛知にEC旗艦倉庫を開設、西日本への配送時間短縮、撮影スペースも拡張

 スポーツ・アウトドア用品を販売するアルペンは今春、愛知県稲沢市に延床面積3万3605平方メートルのEC用旗艦倉庫「中京フルフィルメントセンター(FC)」を開設

2024年 2月15日 12:00

ゾゾ 4月に保管用倉庫を賃借、作業効率の悪化を解消へ

 ZOZO(ゾゾ)は、現在の物量増加に伴う作業効率悪化の解消と、今後の商品取扱高の拡大を見越して、4月から新たに茨城県内で延べ床面積6万平方メートルの倉庫の賃

2024年 2月 8日 12:00

楽天など3社 「みちびき」使った飛行実験、ドローンへの妨害電波対策

 楽天グループと位置管理サービスのコア、国産産業用ドローン開発のACSLは2月6日、日本版GPSとなる「準天頂衛星みちびき」を活用した国産ドローンの実証実験を

2024年 2月 1日 12:00

ヤマト運輸 郵便網で届けるメール便展開、協業受け日本郵便が配送

 ヤマト運輸は2月1日から、日本郵便の配送網を使って荷物を届けるメール便「クロネコゆうメール」の提供を開始した。従来まで展開してきたヤマトが集荷から配送

2024年 1月25日 12:00

LINEヤフー 置き配にポイント、「ヤフーショッピング」出店者の原資負担なし

 LINEヤフーは1月22日から、運営する仮想モール「ヤフーショッピング」で配送方法の選択の際に置き配を指定した利用者にポイントを付与する取り組みを開始した

2024年 1月18日 12:00

ヤマト運輸 4月から届出運賃値上げ、宅急便180・200サイズとクール宅急便、2%アップへ

 ヤマト運輸が4月1日から宅配便の届出運賃を値上げする。値上げ幅はサイズや配送先によって異なるが改定率は2%。引き上げ対象は「宅急便」では180サイズと200サ

2024年 1月11日 12:00

リンクアンドパートナーズ Z世代の4割「アマゾン」、ECモール利用状況、X・Y世代は「楽天市場」

 リンクアンドパートナーズは2023年12月27日、「X、Y、Z世代のECモールの利用状況に関する調査」を発表した。それによると、利用率が最も高いECモールは、Z世代

2023年12月22日 12:00

月間新規会員が300件純増【通販の仕掛人に聞く ワンスター LINEビジネスソリューション本部長 大内真吾氏】 LINE販促を包括的に支援

 通販企業向けにデジタル領域のダイレクトマーケティング支援を行うワンスターでは、企業のLINE公式アカウントを起点としたマーケティング施策について、開設か

2023年12月22日 12:00

キャッチボール「届いてから払い」 決済画面からアップセル、後払いの利便性アピール

 スクロールグループで後払い決済事業を展開するキャッチボールでは5月より、後払い決済サービス「届いてから払い」において、二次元バーコードにより遷移した

2023年12月14日 12:00

ファンケル 容器回収を全店で導入、「有価物」回収でポイント付与

 ファンケルは11月、独自の資源回収プログラムを国内の全直営店に導入した。顧客が持参した使用済み化粧品容器を、経済上の価値がある「有価物」として回収する

2023年12月 7日 12:00

ファンケル 「置き配」利用にポイント、再配達削減の対応強化

 ファンケルは、通販の「置き配」利用者に、商品購入に使えるポイントを付与する取り組みを始める。政府で検討が進められている物流の「2024年問題」への対応を

2023年12月 7日 12:00

スクロール360 EC企業の“危機”に対応、土日祝対応プラン、受注処理を代行

 スクロール子会社でソリューション事業を手がけるスクロール360では10月より、大手仮想モールが打ち出している、配送品質が高い出店者を優遇する制度に対応可

2023年11月30日 12:01

DMS デジタル活用の新DM、信書・顧客開拓・ROIを解決

 ディーエムエス(=DMS)では、ダイレクトメール(DM)にデジタル技術やAIを掛け合わせた新サービスの開発を強化している。クリエイティブ面でのサポートをはじめ、

2023年11月30日 12:00

アドレス通商 定形外対応の封入・封緘機、物流では高精度の検品強みに

 アドレス通商では、メーリングや物流といった通販ビジネスにおける周辺業務を一気通貫でサポートしている。とりわけ、埼玉県内にある「久喜センター」では、同

2023年11月30日 12:00

アイ・エヌ・ジー・ドットコム SNSとコールの連携販促、芸能人起用の広告制作も提案

 コールセンター事業などを手がけるアイ・エヌ・ジー・ドットコムでは、専門企業と連携する形でSNSやウェブ広告などの販促支援メニューの拡充を図っている。既

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