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協業の背景には当然、「2024年問題」がある。言い換えればこうした大手2社が過去の確執を乗り越えてでも連携しなければならないほど、困難な課題であるということだ。
業界を挙げて取り組んでいる課題である以上、荷主企業も消費者も、改めて今回の協業のニュースを機会に、物流に対する当事者意識を強く持つべきだ。