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根拠の妥当性には、多くの企業が不満を持つ。当初、多くは根拠が妥当とする主張を行ったが、消費者庁はこれに回答していない。撤回の表明は、根拠の是非を置き、景品表示法による調査、処分を受けるリスクを勘案した対応だ。
業界団体の本来の役割は企業の総意を受け、回答を引き出すことではないか。行政との距離感も感じる。業界団体が力をつけなければ、今後もお上の意向に従うだけになる。