日生協 第10次中期計画、個配供給高１兆円など計画未達に
2010年 1月21日 17:43
日本生活協同組合連合会（日生協＝本部・東京都渋谷区、山下俊史会長）が進める第10次中期計画（2007―09年度）の取り組みが停滞している。１月14、15日の２日間にわたり都内で開催した「2010年全国政策討論会」で明らかとなったもので、主力の店舗や宅配のほか、通販など各事業で計画が未達となる見込み。リーマンショックを背景にした消費低迷に加え、冷凍餃子食中毒事故発生に伴い組合員の信頼回復を優先せざるを得なかったことが影響した形だ。これは消費者の信頼を裏切った場合のツケの大きさを改めて印象付けるものだが、日生協としても、ＧＭＳ等によるネットスーパーの拡大やネット販売の普及など市場の変化が加速する中、餃子事故の後遺症とも言える"施策の空白＂が後々痛手になることも考えられる。
この続きは、『通販新聞』のご購読者様のみ閲覧いただけます。
ご購読者様は、ログイン後すぐにウェブ上でこの続きを閲覧いただけます。
週刊通販新聞とは
わが国唯一の通販市場の週刊専門紙です。通信販売業界の健全発展推進を編集ポリシーとし、様々な情報を詳しくお伝え致します。
