薬事法、甘い認識が命取り、神奈川県警が組犯法を初適用、「事業存続」揺るがすリスクに
2010年 7月 8日 13:22
健康食品通販事業者の薬事法への甘い認識が事業の存続さえ困難にしかねない重大な過ちに発展する可能性が出てきた。今年６月、神奈川県警が薬事法違反で摘発した「東京総合販売」の経営者らを組織犯罪処罰法（組犯法）容疑で再逮捕したためだ。組犯法は暴力団や、宗教団体を偽装した組織に対する刑罰の加重を主眼とするため、これまで健食通販事業者への適用例はなかった。だが、県警では今後、薬事法違反を犯す事業者への組犯法適用も辞さない覚悟を示す。薬事法よりさらに刑罰の重い組犯法適用の前例が作られたことは、全ての健食通販事業者のリスクを高めることになる。
この続きは、『通販新聞』のご購読者様のみ閲覧いただけます。
ご購読者様は、ログイン後すぐにウェブ上でこの続きを閲覧いただけます。
週刊通販新聞とは
わが国唯一の通販市場の週刊専門紙です。通信販売業界の健全発展推進を編集ポリシーとし、様々な情報を詳しくお伝え致します。
