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ワークマン 店舗受け取りを強化、3月に新サイト、楽天からは撤退

2020年 2月 3日 13:30

 作業服販売のワークマンは1月27日、店舗受け取りに特化した通販サイトを3月16日に開設すると発表した。宅配の運賃負担が重くなる中で、店舗受け取りの比率を増やすことでコストを削減し、アマゾンなどの大手に対抗したい考え。これに伴い、宅配のみに対応していた楽天市場店は2月末で閉店する。

 売り上げの50%を占めるPB製品ラインを強化したことや、現状でもネット販売の顧客のうち、67%が店舗受け取りを選択していることなどから、店舗受け取りの強化を決めた。製品ライン強化により、主力商品となるアウトドアウエアと作業服のPBは、ネット販売大手と比べても価格競争力が高まったという。さらに、作業服PBには10年間の供給保証も付けて、参入障壁を高めた。

 規模に勝る、アマゾンなどのネット販売大手が有する宅配コストの優位性に対し、宅配コストのかからない、店舗在庫の店舗受け取りで対抗したい考え。受け取り拠点を増やすために、 都心ターミナル駅周辺の商業施設や、これまで唯一の空白県だった宮崎県にも出店する予定。店数の少ない鹿児島県・大分県、長崎県にも出店を進め、年間新規出店数を現在の25店前後から40店に引き上げる考え。現在は全国に857店を展開しているが、今後10年で400店の新規出店が可能という。

 店舗に在庫がある場合は、ネットで注文してから最短3時間で店舗受け取りが可能となる。店舗在庫がない製品については、本部から店舗に毎日行くチャーター便に搭載することで、追加コストなく商品が運べる。受け取り店舗での試着とサイズ変更もできる。受け取り店舗のない地域へは宅配することになるが、最短で当日配送を可能とした。

 これに伴い、2月末で同社ネット販売売り上げの20%を占めている楽天市場店を閉店する。同社では「店舗受け取り型に集約するために(宅配のみの)楽天から撤退する」(営業企画部)と理由を説明。一部では、送料無料ラインを3980円以上で統一する施策を楽天市場が導入することを受けたものと報じられているが、同社では「撤退の一番の理由は新サイトの立ち上げ。ただ、送料無料ラインが3980円になると送料の負担が重くなるので、全く影響していないわけではない」(同)という。楽天経由の販売の90%以上がPB製品だったことから、顧客を新サイトに誘導する。

 新サイトでの初年度売り上げ目標は30億円。注文のうち80%以上が店舗受け取りとなる見込みで、フランチャイズ加盟店の売り上げに計上される。今後も毎年売り上げを倍増していく計画。
 
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