TSUHAN SHIMBUN ONLINE

インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社
記事カテゴリ一覧

キーワードによる記事検索の結果ARTICLE

2021年 1月28日 13:30

消費者庁 消費者保護の新法案、危険商品の販売停止など要請

 消費者庁は、消費者保護の観点からオンラインモールなどデジタル・プラットフォーマーを規制する新法案の策定に向けた報告書をまとめた。出品事業者が安全な使

2020年 8月27日 07:30

消費者庁 定期購入の規制強化へ、アフィリエイト広告の規制は今後の課題に

 消費者庁は8月19日、特定商取引法に基づく制度的措置に関する報告書をまとめた。通販では、定期購入契約において「初回無料」などとうたい、複数回の継続を条

2020年 8月 6日 10:31

定期購入の規制強化<消費者庁、特商法を改正へ> 誤認表示厳罰化も影響限定的か

 消費者庁が定期購入の新ルールを定める。「初回無料」などとうたい、複数回の継続を要件とする、いわゆる”定期縛り”の規制を強化。誤認を招く表示

2020年 6月18日 07:34

デジタル市場競争会議 ネット広告の規制検討、表示回数測定・ルール変更の通知も

 政府の「デジタル市場競争会議」がネット広告の市場環境の公正性確保に向けた規制を検討する。デジタル・プラットフォームなど巨大IT企業に対する規制の一環と

2020年 4月13日 13:30

消費者庁 アマゾンで偽造品、13社を処分、モール管理責任問わず

 消費者庁は4月7日、アマゾンで偽ブランドを販売していた通販企業13社に、特定商取引法に基づく一斉処分を下した。いずれもマーケットプレイスの出品者。一方、

2020年 3月 2日 13:30

消費者庁 特商法・預託法を討議、規制や法執行の強化見据え

 消費者庁は2月18日、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」の第1回会合を開催した。悪質な販売預託商法の被害発生や経済のデジタル化・

2020年 2月 3日 13:30

政府のプラットフォーマー規制 取引透明化法案を策定、規制順守状況、定期報告へ

 政府は1月28日、巨大IT企業を規制する「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」の法律案をまとめた。影響力の強い巨大IT企業を「特定デジタル・プラット

2020年 2月 3日 13:30

ヤマトHD EC向けに新配送も、21年4月から本格化、改革プランを策定

 ヤマトホールディングスは1月23日、グループ全体のより一層スピーディーな改革を進めるためのプラン「YAMATO NEXT100」を発表した。デジタル化によるデータに

2019年12月 5日 13:40

消費者庁 プラットフォーム規制で検討会、新経連は検討委員にならず

 消費者庁がデジタル・プラットフォームの環境整備に向けた検討会を行う。12月5日に第1回会合を開催。月1回のペースで検討を行い、来夏をめどに報告書をまとめ

2019年 5月 9日 15:00

独禁法の「優越的地位の濫用」 対消費者取引にも適用へ、独禁法上の考え方を整理

 公正取引委員会は、4月に公表したオンラインモールやアプリストアにおける取引慣行の実態調査を踏まえ、今後、独占禁止法上の考えを整理する。モール運営事業

2018年11月 8日 10:28

プラットフォーム型ビジネス 政府が新たな規律検討、公正な競争環境の整備視野

 政府は、プラットフォーム型ビジネスの台頭に対応した競争環境を整備する。対象として、仮想モールやオークションサイト、フリマサイト、動画共有サービスやS

楽天 通販売上高ランキングのデータ販売