消費者庁がデジタル・プラットフォームの環境整備に向けた検討会を行う。12月5日に第1回会合を開催。月1回のペースで検討を行い、来夏をめどに報告書をまとめる。デジタル・プラットフォームの規制をめぐっては、政府が新法案の策定を検討するほか、公正取引委員会も独占禁止法上の考えを示すなどしている。消費者庁は、検討結果の反映について「どういった形になるかまだ固まっていない」(消費者制度課)としており、今後検討する。

　「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」は、デジタル・プラットフォームをめぐる消費者被害の実態を把握し、産業界の自主的な取り組みや共同規制を含め検討する。内容は原則非公開で行う。

　事務局は、消費者制度課と取引対策課が横断で組織したプロジェクトチームが担う。それぞれ消費者契約法、特定商取引法を所管。同法への検討結果の反映や制度設計の必要性は今後検討する。

　検討会メンバーは、業界団体が経団連、アジアインターネット日本連盟(=AICJ)など3団体から3人を選任。ほかに学識経験者5人、弁護士や消費者団体が2人の計10人で構成する。

　ただ、検討メンバーには、楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟は含まれていない。メンバーに含まれていないことに消費者庁は、「なぜ入っていないか分からない」としている。AICJは、アマゾンジャパン、アップル、グーグル、ヤフーなどを会員にする。検討会には、経済産業省出身で、アマゾンジャパン渉外本部本部長の渡辺弘美氏が参加する。

　座長は、依田高典京都大学大学院経済学研究科教授。ほかのメンバーは、石井夏生利中央大学国際情報学部教授、板倉陽一郎日本弁護士連合会消費者問題対策委員会電子商取引・通信ネットワーク部会長、浦郷由季全国消費者団体連絡会事務局長、楠正憲OpenIDファウンデーション・ジャパン代表理事、中川丈久神戸大学大学院法学研究科教授、長谷川雅巳日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長、樋口一清信州大学名誉教授、山本敬三京都大学大学院法学研究科教授。オブザーバーとして公取委や総務省、経済産業省の担当官らも参加する。

　デジタル・プラットフォームの規制では、政府が取引慣行の透明化に向けた新法案の制定を検討。来年の通常国会への提出を予定している。