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新日本製薬、生薬卸の事業化推進

2011年 7月21日 21:43

 化粧品・健康食品通販を手掛ける新日本製薬は、新規事業として構想する生薬卸の展開に向けた動きを活発化させている。全国各地の提携農家に栽培した生薬を同社が買い取り、医薬品メーカーなどに販売するというモデルで、栽培方法の研究も進めてきたが、複数の市町村と連携し、現地農家による「カンゾウ」の試験栽培に着手。今後、提携農家の拡大を進め、卸事業の基盤を構築していく考えのようだ。

 生薬卸事業の展開にあたっては、自社の岩国本郷研究所を通じ栽培技術の研究を推進。今回の「カンゾウ」の試験栽培は、この取り組みをもとにしたもので、自治体との連携を通じ、農家に栽培ノウハウを提供。現在、現在、熊本、新潟、青森の3市町村と提携しており、今後、さらに提携自治体および生産農家の拡大を進める。

 取り組みとしては、まず、土壌や気候など、「カンゾウ」の栽培に適した環境かを検証してから本格的な生産に入るもようで、実際の卸事業の開始は3、4年程先になる見込み。初回の収穫量としては、200トンを計画しているという。

 現在、日本で医薬品などに使われている生薬の多くは海外からの輸入ものだが、新日本製薬では、生産国で農薬問題などが生じ輸入規制がかかった場合、国内医薬品メーカーの原材料調達が困難になると予測されることから、生薬卸事業の展開に乗り出すことにした。

 この布石として、2006年末に山口県岩国市と連携し、同市内に生薬栽培の研究・試験栽培拠点となる岩国本郷研究所を開設。同研究所での取り組みを通じて栽培する「カンゾウ」を自社商品の原材料として使用するといった試みも構想している。

 今回の「カンゾウ」についても、同研究所で栽培方法を研究。すでに栽培方法に関する特許も申請しているという。

 「カンゾウ」は、日本の気候にも適しているとされ、国内の医薬品などで多く使われていることから、同社としても、卸事業が緒につけばニーズはあるものと予測。今後、国内で使用される「カンゾウ」の1割程度を供給できるようにすることを目標に展開の拡大を進め、生薬卸を新たな事業の柱に育成していく構えだ。
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