政府の規制改革会議が、健康食品の機能性表示を巡る規制緩和を検討課題の一つに挙げている。これほどの舞台で健食の規制緩和が取り上げられることは珍しく、重点課題の一つに取り上げられれば、停滞する表示制度化に向けた議論が進むことになるかもしれない。規制改革会議では、６月をめどに政府がまとめる成長戦略に盛り込むため、項目の絞り込みを行っていく。

　規制改革会議では、国民から寄せられた規制改革の要望を「健康・医療」「エネルギー・環境」「雇用」「創業等」の４分野に整理。２月25日に行われた第３回会合では、当初59項目に渡っていた案件を「最優先案件」４項目を含め、「健康・医療」（10項目）、「エネルギー・環境」（８項目）「雇用」（８項目）「創業等」（11項目）の計40項目に絞り込んだ。

　「最優先案件」とされたのは、一般用医薬品のインターネット販売に関わる規制改革など４項目。健食の規制緩和は、「一般健康食品の機能性表示の容認」として、「健康・医療」分野に盛り込まれた。

　「健康・医療」分野に含まれる案件は、再生医療の推進や、医療機器の承認業務の民間開放の推進など。健食の規制緩和については、「エビデンスが認められた素材を含有する健康食品について、その効能・効果に関する表示を認めるべきではないか」と指摘されている。

　各分野では、ワーキング・グループ（ＷＧ）を設置。成長戦略の項目としての適格性や実行可能性を審議し、項目の削除や入れ替え、追加を行った上で、６月に政府が定める成長戦略に盛り込むことを目指す。

　同日に設置が決まった「健康・医療ＷＧ」の座長には、翁百合日本総合研究所理事が就任。第２回会合で健食の規制緩和を提案した森下竜一大阪大学大学院医学系研究科教授も同ＷＧのメンバーに加わった。

　森下氏は、第２回会合において、機能性表示の制度化が進む海外諸国を例に、制度化を要請。医療費の抑制や国内製造産業の振興、輸出促進にもつながると指摘していた。

　規制改革会議は今年１月、企業活動の妨げとなっている制度的障害を見直す目的で設置されたもの。政権交代後に安倍晋三首相が復活させた。

　安倍首相は、特に健康・医療について「健康を維持して長生きしたいとの国民ニーズに応えるとともに（略）国富の拡大につながるように、大胆な改革を推進すること」と要請している。