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決済代行会社が"夜逃げ"  代金未回収で連鎖倒産の恐れも

2010年 2月18日 10:51

3-1.jpg  「サイバークレジットが飛んだらしい」。簡易ブログ「ツイッター」でこうした情報が飛び交ったのは2月2日の昼ごろ。すでにサイバー社の代表電話は通じず、あわてた取引先が多数押し寄せた事務所にも「臨時休業のお知らせ」という張り紙が残されているだけだった。  
 
 ある通販サイトを運営する渡辺利明さん(仮名)も事務所に押し掛けた一人。サイバー社の決済代行サービスを利用しており、1日には12月分のクレジットカードによる売り上げが支払われる予定だった。

 しかし、2日になっても代金は振り込まれず、気になっていたところに「飛んだ」という知らせ。事務所には事情の分かる人間はおらず、怒り心頭に発した渡辺さんは、サイバー社の佐藤智聡社長の自宅まで訪ねたものの、「すでにもぬけの殻だった」という。

  サイバー社は、2006年に決済代行大手のゼウスの社長だった佐藤氏が立ち上げたベンチャー企業。加盟店は中小ネット販売事業者など約1200社とみられるが、実は同業他社の間では「サイバー社は危ない」という話はささやかれていたという。

  業界では後発なだけにネットだけではなく、対面型の決済端末を導入して飲食店などもターゲットにしていたものの、この分野は大手が圧倒的に強く、システム開発費用も大きなものになるからだ。調査会社によれば、初期投資1億円以上の資金負担が経営を圧迫し、苦しい資金繰りを強いられていたという。

  渡辺さんは「1月分まではカード会社からサイバー社に代金が支払われていたようだ。被害額は400万円ほどになりそう」と怒りをあらわにする。事業者にとっては2カ月分が未回収となるだけに、連鎖倒産も引き起こしかねない。

 サイバー社はウェブサイト上で事業継続が困難なこと、法的整理を視野に入れていることなどを説明。さらに8日には専用の問い合わせ窓口を設置したことをサイト上で告知した。ただ、依然として佐藤社長とは連絡が取れず「夜逃げ」が続いているもようだ。

  手数料の値下げ競争が続く決済代行業界。サービス強化のためにはシステム投資が必要なため、経営状態が悪化している企業は多いとみられる。ネット販売事業者は自衛のためにも、利用する決済代行業者を吟味する必要がある。
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