アマゾンジャパン、商品検索連動型広告を開始
2014年 9月11日 15:19
アマゾンジャパンは９月下旬から、同社サイトの商品検索結果画面に広告を表示する検索連動型広告を始める。同社サイトの出店者を対象としたクリック課金型広告で、任意の検索キーワードと関連性の高い商品広告を検索結果に表示、出店者の商品販売ページに誘導する。問題のある商品広告の露出を避けるため「当該商品が『ショッピングカートボックス』を獲得している場合のみ」という表示条件を設け、利用者にも配慮した。 同社が９月下旬から開始する広告サービス「Ａｍａｚｏｎスポンサープロダクト」はアマゾン内の商品検索の結果画面に表示するクリック課金型（１クリック２円からの入札型）の商品検索連動型広告。広告主はアマゾンで商品を販売する出品者の中でも主に法人を対象とした大口出品サービス利用者となる。なお、同広告は米国を含む７カ国のアマゾンではすでに展開中。これまでもアマゾンの検索結果画面などに「スポンサーリンク」という外部サイトに送客する広告は掲載していたが、「スポンサープロダクト」はアマゾンの出品者の商品販売ページに商品検索利用者を誘導する出店者商品をアマゾン内で露出を高めるタイプの広告商品となる。
アマゾンの通販サイト内の商品検索の検索キーワードと関連性の高い商品の広告を検索結果画面の１ページ目の下部に２商品程度を表示する。なお、スタート時点では検索結果画面のみの掲載だが、今後は商品詳細ページ下部にあるレコメンド商品が表示される位置にも当該広告を掲載する計画のようだ。「（日本の）アマゾンでは約１億点の商品が販売されており、その中で出品者が自分の商品を（アマゾンで）露出させにくいが（同広告で）新商品やセール商品など見せたい商品をタイムリーに露出させることができる」（セラーサービス事業本部・星健一事業本部長）という。
ただ、「お客様の買い物体験にネガティブインパクトを与えるわけにはいかない」（同）として価格や品質面で問題のある商品の広告が露出されないよう、広告を表示するのは「ショッピングカートボックス（同一商品で価格面や配送面など最もよい条件を出した販売者に与えられる商品詳細ページ右上にある最も目立つ注文ボタンを占有する権利）を獲得している商品のみ」という条件を設けて、検索連動型広告経由で顧客が不利な条件の商品を買わされるなどの状況とならないように配慮した。
広告出稿は広告主によるセルフサービス型で、出品管理画面「セラーセントラル」上で、出稿したい"商品"を選び、キーワードを設定後、入札額と予算の設定を行うだけ。また、アマゾンの日々の商品検索データを活用し、特定の検索キーワードに対し適切な商品の広告を掲載する「オートターゲティング」と呼ばれる機能も設けた。アマゾンが蓄積してきたビッグデータを元に、当該商品にとってクリック率などが高いであろうなど適切な検索キーワードに自動的に広告を表示する仕組みで、広告料金は安価なロングテールキーワードや広告主が気が付かない効果的なキーワードに対しても広告が表示され、出店者の商品を効果的に露出させることができる。なお、広告の効果測定は無料の専用ツールで閲覧数やクリック数、売り上げなどを確認でき、効果に応じた予算設定や広告の一時停止、終了も簡単に設定できる。
「出品者のニーズに応えられるよう物流代行サービスはもちろん、資金融資サービスなども始め、今年７月末現在でアマゾンに出品している法人・個人は合計で１６万７０００件（※直近１年で販売実績のあるもの）と半年で６０００件増えた。今回の広告サービスもいつでも簡単に出品商品の閲覧数を向上させ、（出店者の）効率的な売り上げアップに役立つと思っている」（チャン社長）としている。
