東京都の商品等安全対策協議会は２０１４年１２月２５日に第３回会合を開き、抱っこひもの使用時における乳幼児転落事故防止に関するメーカーや販売事業者、関連団体などに向けた安全対策の提言をまとめた。同協議会の調査結果をもとに製造や販売事業者、関連団体に当該製品の使用実態を踏まえた商品開発や安全基準作り、消費者への注意喚起の取り組みなどを盛り込むもので、ネット販売での購入が多いことを踏まえ、通販・ネット販売事業者に事故の危険性や安全対策の周知などで協力を求めている。

　同安全対策協議会では、東京都が把握する２００９年以降に発生した抱っこひもの転落事故１１７件のうち、入院を要する重症事例が２７件あったことを踏まえ昨夏から安全対策の検討を開始。今回の提言は、同協議会が行った首都圏の消費者アンケート調査や事故再現実験の結果などをもとにまとめたもので、商品の安全対策と消費者の安全意識向上、事故情報の収集および活用体制の整備が骨子となる。

　まず、商品の安全対策では製造事業者や関係団体に対し、転落事故の起きやすい前かがみの姿勢やおんぶをする際に子どもの身体を確実に保持できるようにする商品の構造やデザインを検討するよう求めるほか、任意の安全基準であるＳＧ基準の強化や情報提供を図り、消費者が安全な商品を選択できるようにすることなどを提言。

　また、消費者の安全意識向上では、製造事業者が推奨する商品の装着方法や事故が起きる可能性を取扱説明書や動画などで分かりやすく情報を提供すること、通販を含む販売事業者団体との連携による事故の危険性および安全対策の周知・徹底を図ることを明記。抱っこひもを使用する前段階の出産前後に母親層へ情報が行き届くようにすることや、ＳＮＳを活用した情報の伝達などにも言及する。

　さらに事故情報などの収集と活用体制の整備では、製造事業者団体に問い合わせ窓口の設置や情報の共有および活用のための仕組み作りを求めるほか、国や都との協力による継続的な情報収集、定期的な商品改善効果の検証を行うことなどを盛り込む。

　都では、商品等安全対策協議会の提言とりまとめを受け、製造事業者団体の全国ベビー＆シルバー用品連合会や、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会、日本通信販売協会などの販売事業者団体、ＳＧ基準関連団体の製品安全協会のほか、消費者庁、経済産業省に対して取り組みを要望。すでに全国ベビー＆シルバー用品連合会では、安全対策の取り組みに向けた協議会の立ち上げ準備を進めている状況だ。

　都の調べによると、国内の抱っこひもの年間販売数量は８０～１００万個で、半数は欧米を中心とした海外製品。また、消費者の購買行動としては、くちコミサイトで商品情報を収集するなどネットを活用する傾向が見られ、アンケート調査ではネット販売で商品を購入したとする回答が約４割を占めた。

　これはネット販売の普及を表したものとも言えるが、都では、ネット販売での購入者のほとんどが実際の商品を確認せず、店員の説明を受けることなく商品を購入している状況を問題視。提言では、消費者が抱っこひもの使い方の指導や安全対策の啓発が受けられる機会の確保が必要とし、販売事業者側に、購入の際にＳＧマークを参考とすることや着脱は低い姿勢で安全な場所を選んで行うこと、前かがみになる場合には子どもに手を添え、膝を曲げて腰を落とすなどの注意喚起、安全対策の周知を図るよう求めており、通販サイトでも注意喚起の表示などを行って欲しい考えのようだ。