「ひとつの目安として掲げていたが、今の現実的な売り上げから考えると３兆円が妥当。しかし、あくまでも５兆円達成のために会社を変えていきたい」と語ったのは、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（＝㊨写真）。１０月の決算発表会の席上で２０２０年度に予定していた連結売上高目標を引き下げたことを明らかにした。値上げによる実店舗での販売不振などが背景にあり、巻き返しに向けては今春に開設した都内有明の多機能型物流センターを拠点としたオムニチャネル戦略の推進が一つの鍵となっている。

　同社では１７年春をめどに同センターの最上階（１万６５００平方メートル）のオフィスに主要なビジネス機能を集約して、実店舗と通販サイトが融合した「デジタルフラッグシップストア」の構築に向けた準備を進めていくという。

　具体的には通販での購入履歴を集積してそれに応じた顧客別の商品情報を発信していくことや、店舗決済、クリック＆コレクト、コンビニ受取などの強化。セミオーダー商品の拡充に伴う「マイサイズ登録」の導入や、通販限定の商品・色・サイズの拡大などを同センター主導で実践していく考え。

　１０月２１日には特別サイズ対象商品の拡充を行い、柔道家の井上康生さんとタレントの高橋愛さんをイメージキャラクターに起用して、大柄や小柄な人でも通販サイトでは適正サイズが手軽に購入できることを訴求。

　また、通販商品の受け取り方法の多様化に向けても、ヨーロッパの実店舗で導入しているクリック＆コレクトを日本でも取り入れることを宣言しており、「今までは各国ベースでＥＣをやっていたが、グローバルに統一して、（クリック＆コレクトなど）配送内容自体も新しい方法でできるだけ費用をかけずにやっていきたい」（柳井会長兼社長）と語った。

　今後は有明と同様の多機能型物流センターを札幌、仙台、名古屋、大阪、神戸など国内１０カ所に開設する考えで、中国、欧州、北米の海外でも稼働させることを計画する。中期目標としては、デジタル（ウェブ）マーケティングを基盤とした「アパレル情報製造小売業」という新しい業態の確立を目指し、連結売上高の約５％を占めるユニクロ通販売上高（４２１億６７００万円）についても３０％まで引き上げる考え。

　なお、子会社で低価格カジュアル衣料を扱うジーユーについてもデジタルマーケティングの強化を図る考えで、今後は通販会員数の増加に伴ってパーソナライズ化した情報サービスの提供を実施し、配送や決済のテコ入れも図っていく。ジーユーの前期業績は売上高が前年比３２・７％増の１８７８億円で、この内約５％が通販売上高となっており、ユニクロと同様に中長期的には３０％まで構成比を高めていく方針。